コインチェック株式会社は4月23日、株式会社Gunosyの完全子会社である株式会社ゲームエイトとNFT事業において連携を開始した。

FXcoin株式会社は4月26日、2021年5月より暗号資産レンディングサービスを開始することを発表した。

大手暗号資産取引所Binanceのトークン化された株式を売買することができる新サービス「Binance Stock Tokens」が、欧州と香港の規制当局からの調査を受けていることが明らかとなった。4月22日にFinancial Timesが報じている。

米最大手暗号資産取引所Coinbaseが、4月14日にナスダック証券取引所へ上場した。株式公開時に新株を発行せず既存株だけを売りに出すダイレクトリスティング方式を採用しており、初値は381ドル、時価総額は一時1,100億ドルを超える規模となっている。最終的には時価総額860億ドル付近を推移した。

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社は4月13日、2021年4月時点で預かり資産が2,898億円に到達し、過去最大を記録したことを発表している。

コインチェック株式会社は4月7日、同日より、新たにOMGの取扱いを開始した。新規暗号資産の取扱開始により、コインチェックではOMGを含めて国内No.1の取扱銘柄数となる16種類の取り扱いとなる。

米国を拠点とする新たな業界団体「The Crypto Council for Innovation（CCI）」が設立されたことが、4月6日に明らかとなった。金融大手Fidelity、暗号資産取引所Coinbase、決済プラットフォームSquare、投資ファンドParadigmの4社によって設立されている。

大手暗号資産取引所Geminiが、子会社のNFTマーケットプレイスNifty Gatewayを通してカーボンニュートラルを目指す経営方針を3月29日に明らかにした。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンク株式会社は3月31日、同取引所の上場銘柄を対象に「暗号資産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。本レポートはインターネットユーザーに対して「暗号資産投資に関するアンケート調査」を行い、4,506人の回答を集計したものだ。

ナスダックへの直接上場を間近に控える米大手暗号資産取引所Coinbaseが、投資家に対して広く透明な情報を提供するためにredditでのAMA（Ask Me Anything）を、3月18日から開催した。 CEOを務める…

ナスダックへの直接上場を間近に控える米大手暗号資産取引所Coinbaseが、出来高を水増しするために過去に不正な自動取引を行なっていたことが3月19日に明らかとなった。再発防止のために、米商品先物取引委員会（CFTC）より650万ドルの罰金が科されている。

暗号資産取引所BITPointは3月17日、トロン（TRX）の取り扱いを記念してAirDropキャンペーンを実施する。本キャンペーンでは、BITPointで「ログイン」「入金」「購入」「保有」のそれぞれで条件を達成することでもれなく1.25万円がプレゼントされる。キャンペーン期間は3月17日11時〜3月31日16時までとなる。

暗号資産交換取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社は、暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）の取扱いを2021年3月17日より開始することを発表した。

暗号資産デリバティブ取引所を運営するFTXが、東京五輪の開催可否を巡る予測市場を開設した。8月9日までに15以上のメダルが授与されることが、開催の判断条件として設定されている。

米大手暗号資産取引所CoinbaseのIPO目論見書が、2月25日に公開された。ナスダックへの直接上場となっており、2012年の創業時よりビットコインを含む複数の暗号資産を保有していたことなどが明らかとなっている。

暗号資産取引所を運営するディーカレットが、ビットコインマイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始したことを2月25日に発表した。国内取引所としては初めての取り組みになるという。

楽天グループ傘下の楽天ペイメントと暗号資産取引所を運営する楽天ウォレットは、ビットコインなどの暗号資産を楽天キャッシュにチャージすることができる新サービスを2月24日に発表した。

GMOインターネット傘下のタイ法人GMO-Z.com Cryptonomicsが、2月22日より現地での暗号資産取引所事業「Z.com EX」を開始したことを発表した

米大手暗号資産取引所Krakenが、ベンチャー投資ファンドKraken Venturesの設立を2月11日に発表した。主にプレシードラウンドからシリーズBラウンドまでを対象に投資を実行するという。

暗号資産取引所ビットバンクが、バグバウンティプログラム（バグ報奨金制度）を2月16日より開始したことを明らかにした。国内の暗号資産交換業者としては初となる試みだといい、ウェブサービスやアプリケーションのセキュリティ強化を目的としている。