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仮想通貨

ビットポイントジャパン、不正の疑いで約10億円の賠償訴訟か

7月に約30億円相当の仮想通貨の流出事件を起こしていた仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンが今、新たな問題に直面しているという。台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をするビットポイント台湾がビットポイントジャパンに計10億円超の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが22日、時事ドットコムニュースによって報じられている。

仮想通貨

ポイント投資との連携が進む仮想通貨、VCTRADEはSBIネオモバイル証券の利用者を対象としたXRPプレゼントキャンペーンを実施へ

SBIグループで仮想通貨交換業を執り行うSBI VCトレードは8月23日、SBIネオモバイル証券(ネオモバ)口座保有者様限定としたキャンペーンを発表した。同キャンペーンでは、対象者全員に1,000円相当のXRPプレゼントする他、XRPの取引金額に応じて最大200,000円相当のXRPがプレゼントされる。キャンペーン期間は2019年8月23日午前9時から2019年11月29日午後5時までだ。

仮想通貨

楽天ウォレット、暗号資産の現物取引サービスを開始へ。BTC/JPY、ETH/JPY、BCH/JPYの3銘柄を取り扱い

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月19日、暗号資産(仮想通貨)における現物取引サービスを開始した。取り扱い通貨はビットコイン(BTC/JPY)、イーサリアム(ETH/JPY )、ビットコインキャッシュ(BCH/JPY)の3種類で、PC以外にAndroidアプリによる取引も可能だ。iOSアプリの配信は9月上旬を目処に配信予定となっている。

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海外仮想通貨取引所CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示。今注目のIEOを利用した詐欺か

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR(以下、CYBR社)のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

その他企業

リミックスポイント、仮想通貨取引所の不正流出による特別損失は約36億7,000万円

リミックスポイントは8月14日、2020年3月期第1四半期決算において、仮想通貨取引所BITPointを運営する連結子会社ビットポイントジャパンの仮想通貨流出による特別損失は約36億7000万円となり、仮想通事業での売り上げが前年比8割減となったことを公表した。

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SBIホールディングス、第1四半期決済発表。デジタルアセット事業の成績好調、更なる取り組みへ

SBIホールディングスは7月30日、2020年3月期第1四半期の決算を発表した。発表によると、同グループで仮想通貨取引所を運営するSBI VCトレードと仮想通貨のマイニング事業を行うSBI Cryptoも実績に大きく貢献しており、デジタルアセット事業の更なる収益拡大に向けて今後様々な取り組みを推進するとしている。

仮想通貨

リップルの人気が明らかに。Coincheckがインフォグラフィックを公開

仮想通貨取引所Coincheckは7月18日、アプリダウンロード250万突破を記念して同取引所の取引データをまとめたインフォグラフィック「Coincheck Data」を公開した。スマホアプリ市場調査「App Annie」によると、Coincheckは2019年3〜5月の期間において、ビットコインアプリとしてDL数No1を獲得した。

仮想通貨

仮想通貨取引所BITPoint、7月16日時点の仮想通貨流出に関する現状報告と対応方針

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月16日、仮想通貨流出に関する現状と今後の対応方針を発表した。また、ビットポイントが取引システムを提供している海外取引所においても、仮想通貨の不正流出が確認されていることも明らかとなっている。

仮想通貨

仮想通貨取引所ErisXがデリバティブ清算機関に認定、2019年下半期には先物取引を提供へ

シカゴを拠点とする仮想通貨取引ErisXは7月1日、米商品先物取引委員会(CFTC:Commodity Futures Trading Commission)より商品取引法に基づくデリバティブ清算機関(DCO:Derivatives Clearing Organizations)に認定された。DCOに認定された取引所は、国境をまたぐ債権取引を代理で行うことができる。