7月に約30億円相当の仮想通貨の流出事件を起こしていた仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンが今、新たな問題に直面しているという。台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をするビットポイント台湾がビットポイントジャパンに計10億円超の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが22日、時事ドットコムニュースによって報じられている。

SBIグループで仮想通貨交換業を執り行うSBI VCトレードは8月23日、SBIネオモバイル証券（ネオモバ）口座保有者様限定としたキャンペーンを発表した。同キャンペーンでは、対象者全員に1,000円相当のXRPプレゼントする他、XRPの取引金額に応じて最大200,000円相当のXRPがプレゼントされる。キャンペーン期間は2019年8月23日午前9時から2019年11月29日午後5時までだ。

SBIグループで仮想通貨交換業を執り行うSBI VCトレードは8月23日、同社が運営する仮想通貨取引所VCTRADEにて、XRP取引金額に応じて最大200,000円相当のXRPをプレゼントするキャンペーンを開始した。

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月22日、9月上旬に配信予定であった「楽天ウォレット」のiOSアプリの配信を開始した。

コインチェック株式会社は8月22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業IEO（Initial Exchange Offering：イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の検討開始を発表した。

仮想通貨取引所DeCurretを運営する株式会社ディーカレットは8月21日、仮想通貨による電子マネーのチャージサービスを開始した。

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月19日、暗号資産（仮想通貨）における現物取引サービスを開始した。取り扱い通貨はビットコイン（BTC/JPY）、イーサリアム（ETH/JPY ）、ビットコインキャッシュ（BCH/JPY）の3種類で、PC以外にAndroidアプリによる取引も可能だ。iOSアプリの配信は9月上旬を目処に配信予定となっている。

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR（以下、CYBR社）のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

フィスコ仮想通貨取引所は8月13日、仮想通貨取引事業の効率的な運営を目的として、「フィスコ仮想通貨取引所」と「Zaif Exchange」の統合を発表した。

リミックスポイントは8月14日、2020年3月期第1四半期決算において、仮想通貨取引所BITPointを運営する連結子会社ビットポイントジャパンの仮想通貨流出による特別損失は約36億7000万円となり、仮想通事業での売り上げが前年比8割減となったことを公表した。

仮想通貨取引所BiTPointを運営するビットポイントジャパン社は8月5日、仮想通貨の流出事件以来停止していたサービス一部再開の予定を公表した。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は8月1日、オープン記念キャンペ ーンの第3弾として「仮想通貨入庫&レバレッジ取引でもっと HOTになっちゃうキャンペーン」を開始した。

SBIホールディングスは7月30日、2020年3月期第1四半期の決算を発表した。発表によると、同グループで仮想通貨取引所を運営するSBI VCトレードと仮想通貨のマイニング事業を行うSBI Cryptoも実績に大きく貢献しており、デジタルアセット事業の更なる収益拡大に向けて今後様々な取り組みを推進するとしている。

SBIグループのSBI VCトレードが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは8月1日、同社が提供するハードウェアウォレット「Cool X Wallet」を無料提供するキャンペーンを開始した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は8月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの7月期の募集を開始した。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月24日、2020年3月期第2四半期における特別損失を計上する見込みを発表した。BITPointにおける仮想通貨の不正流出を受け、今回の特別損失計上へと至った。

仮想通貨取引所Coincheckは7月18日、アプリダウンロード250万突破を記念して同取引所の取引データをまとめたインフォグラフィック「Coincheck Data」を公開した。スマホアプリ市場調査「App Annie」によると、Coincheckは2019年3〜5月の期間において、ビットコインアプリとしてDL数No1を獲得した。

仮想通貨取引所Bakktは7月23日、機関投資家向けビットコイン先物の運用テストを開始した。テストはユーザーの声をサービスに反映し、独自の取引管理機能・セキュリティ管理機能・リスク管理機能を提供することを目的としている。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月16日、仮想通貨流出に関する現状と今後の対応方針を発表した。また、ビットポイントが取引システムを提供している海外取引所においても、仮想通貨の不正流出が確認されていることも明らかとなっている。

シカゴを拠点とする仮想通貨取引ErisXは7月1日、米商品先物取引委員会（CFTC：Commodity Futures Trading Commission）より商品取引法に基づくデリバティブ清算機関（DCO：Derivatives Clearing Organizations）に認定された。DCOに認定された取引所は、国境をまたぐ債権取引を代理で行うことができる。