CATEGORY 取引所

仮想通貨

ビットバンク、Lightning Network実用化に向けて独自開発アプリケーション「NLoop」を公開

ビットバンク株式会社は2月16日、Lightning Networkの実用化に向けて、独自開発アプリケーション「NLoop」を公開した。また、同社が運営する暗号資産取引所bitbankにおいて、Lightning Networkを活用した入出金の実装も検討を進めているという。

NFT

暗号資産・NFT関連のスタートアップを支援する「Coincheck Labs」、出資第1号はSTAKE TECHNOLOGIES PTE. LTD.に

コインチェック株式会社は1月28日、Web3.0時代を牽引するスタートアップを支援するプログラム「Coincheck Labs」を発表した。同プログラムの出資第1号は、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」を手がけるSTAKE TECHNOLOGIES PTE. LTD.になるという。

その他企業

日本円デジタル通貨のホワイトペーパーが公開、2022年度中に実用化へ

日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、ブロックチェーンを基盤とした円建てデジタル通貨「DCJPY(仮称)」についてのホワイトペーパー(白書)及びプログレスレポートを公開した。プログレスレポートには概念実証(PoC)やユースケースを検討する活動がまとめられている。

仮想通貨

メジャーリーガー大谷選手がFTXとスポンサー契約、一方で日本からのアクセスは制限

メジャーリーガーの大谷翔平選手が11月16日、暗号資産取引所FTXとスポンサー契約を結んだことが明らかとなった。大谷選手と契約することで、FTXのプラットフォームやデジタル資産全般の認知度を世界規模で広めるのと同時に、同社のブランド力の向上も目的としている。

その他企業

OCC長官代理のMichael Hsu氏、仮想通貨関連企業に対して複数規制機関による統合的な監督を提案

米通貨監督庁(OCC)長官代理であるMichael Hsu氏は、仮想通貨業界の規制に関して、複数の規制機関が協力して監督する方法(Consolidated supervision)を提案している。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが11月17日、報じている。

仮想通貨

マウントゴックスの再生計画案が可決、弁済の可能性高まる

2014年にビットコイン(BTC)の大規模流出が原因で経営破綻したことで知られる、暗号資産取引所マウントゴックスは10月20日、同社の再生計画案が認可されたことを発表した。弁済が実現すれば、債権者は92億ドル(約1兆500億円)相当のビットコインの分配を受け取ることになると予想される。

ブロックチェーン

Binance、独自チェーンBSCのエコシステム発展へ10億ドル規模のファンド設立

大手暗号資産取引所バイナンスが10月12日、BSC(Binance Smart Chain)に特化した10億ドル規模のファンドを組成したことを発表した。BSCのメインネットが公開されたタイミングで、すでに1億ドル規模の資金を費やしていたが、今回はその10倍の額となっている。