財務省はこのほど、新しい経済取引の普及や多様化した働き方に対応した納税の仕組みに関する検討会「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。10月24日には「第1回 納税環境整備に関する専門家会合」、10月29日には「第2回 納税環境整備に関する専門家会合」が開催され、仮想通貨取引情報の透明性向上に向けた話し合いが行われた。

日本仮想通貨交換業協会は10月24日、金融庁より自主規制団体としての認定を受け、自主規制業務を含む全業務を正式に開始した。

金融庁は10月24日、仮想通貨交換業への新規参入事業者が多様かつ多数に上ることを受け、効率的かつ適切な登録審査を進めていくために登録審査のプロセスや登録審査における質問表、論点を公表した。

金融庁は10月19日、第7回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、以前から議題として挙がっていた仮想通貨のデリバティブ取引について議論を行ったことを明らかにした。

金融庁は10月3日、第6回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。会合では、仮想通貨に係る各種行為と金融規制のあり方、交換業に係る規制のあり方について議論が進められた。

経済・金融ニュースメディアBloombergは9月21日、米証券取引委員会（以下、SEC）に申請中のビットコインETF「Van Eck, SolidX」の承認可否は「少なくとも2018年末まで伸びる」と報じた。

米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長であるJ.クリストファー・ジャンカルロ（以下、ジャンカルロ氏）は9月14日、シンガポールサミットでCNBCのインタビューに対して仮想通貨の規制に関する考え方とアプローチ方法について語った。

仮想通貨取引所16社によって構成されている日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は9月12日、5回目となる金融庁主催の仮想通貨交換業等に関する研究会において、仮想通貨交換業に関する自主規制ルールを発表した。

兵庫県立消費生活総合センターは、2017年度の仮想通貨に関するトラブル相談が2016年度の6倍となる114件に上ったことを公表した。神戸新聞NEXTが8月27日に報じている。

金融庁は8月10日に発表した、仮想通貨取引所の検査やモニタリングの中間とりまとめのレポート内で、新規登録申請業者に対して審査を厳格化する方針を固めた。

米証券取引委員会（SEC）は8月8日、世界有数の取引量を誇るデリバティブ取引所であるシカゴ・オプション取引所（Cboe）が申請したビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の審査を9月30日まで延期することを公表した。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨の仲介業者に対して仮想通貨市場やICO市場の価格操作に関する調査を開始した。8月3日、米国の大手経済誌ブルームバーグが報じている。

国内の仮想通貨交換業者16社が参加する日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は27日、仮想通貨取引の金額に上限を設ける自主規制ルールを制定する方針を固めた。時事通信が報じている。

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を改正資金決済法から金融商品取引法へ移行する検討に入った。7月3日、各メディアが報じている。

米証券取引委員会は5月29日、仮想通貨チタニウムを運営するチタニウム・ブロックチェーン・インフラストラクチャー・サービス社が詐欺的なイニシャル・コイン・オファリングを実施したとして裁判所から緊急差し止め命令を下されたことを発表した。

欧州理事会は5月14日、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けた規則の強化に合意した。新規則の柱の一つに、 “addressing risks linked to prepaid cards and virtual currencies（プリペイドカードおよび仮想通貨に関するリスクへの対処）”という項目が盛り込まれた。

フィリピン政府はフィリピン・ルソン島の北端カガヤンン特別経済区で10社に対し、同国初の仮想通貨事業を認可することがわかった。4月25日、ロイター通信が報じた。

世界最大級の株式市場ナスダックのCEOであるアディナ・フリードマン氏が、仮想通貨の取り扱いに前向きな姿勢を示している。同氏は4月25日、CNBCの取材のなかで、仮想通貨への法整備がより進んで市場全体が成熟すれば、ナスダックは将来的に仮想通貨取引のプラットフォームにもなる可能性があると述べた。

4月23日、仮想通貨交換業における自主規制団体を目指す日本仮想通貨交換業協会が発足されたと各紙が報じた。同協会は、ICOやインサイダー取引、レバレッジ取引に対し自主規制する必要があるとし、金融庁からも早期に認定を受けることを目指す考えだ。

フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア、さらにはGoogleでも、仮想通貨に関連した広告を禁止する動きは広がっている。転職マッチングサイトLinkedInの共同創設者であるEric Ly氏は、これについて「あくまで一時的なものだと信じている。」とContelegraphとの取材で語った。