金融庁は10月19日、第7回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、以前から議題として挙がっていた仮想通貨のデリバティブ取引について議論を行ったことを明らかにした。
「仮想通貨交換業等に関する研究会」は、金融庁と金融庁認可の仮想通貨登録所16社で構成される日本暗号資産取引業協会（JVCEA）をはじめとする専門家を中心に、今後の仮想通貨市場の健全な発展に向けて議論を行う会合だ。会合は、2018年1月に発生した仮想通貨取引所コインチェックの約580億円の仮想通貨NEM （XEM）の流出事件を受けて始まった。
これまでの第5回目、第6回目会合では、新規の仮想通貨交換業者のJVCEAへの事前届出の必須化や顧客資産の管理をはじめとする仮想通貨の取り扱い規定、証拠金取引における協会水準の規定、ICOに関して実施者の適性や販売価格の合理性を図るICOの取扱規程など、さまざまな内容について議論が行われ、JVCEAはそれぞれ自主規制ルールを提起していた。
今回の会合では、国内の仮想通貨取引全体の8割を占める仮想通貨デリバティブ取引の規制の要否や内容、対応面に焦点が当てられた。現状、仮想通貨は金融商品取引法の対象とはなっておらず、既存の外国為替証拠金取引（FX取引）のような広告規制や虚偽告知の禁止、再勧誘の禁止、損失補塡の禁止、証拠金規制などが適用されていなかった。
「仮想通貨交換業等に関する研究会」では、仮想通貨市場の健全化に向けて議論が重ねられている。日本の仮想通貨への認知は、口コミやテレビなどで取り挙げられ、高まりつつある。一方で、国内大手の仮想通貨取引所Zaifで約70億円の流出事件が起きるなど、新しいテクノロジーがもたらす未来よりも未熟さが取り沙汰されてしまう現状も続いている。イノベーションの芽を摘まないことを意識してか、盗難事件を軽視するかのような意見も見受けられるが、仮想通貨の発展・普及していくためには現在のネガティブでマイナスなイメージが先行しているのが望ましくないことは明らかだ。仮想通貨が他の金融商品と同様、安心して取引ができる環境が期待される。
【参考URL】「仮想通貨交換業等に関する研究会」資料3
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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