ビットポイント、最大レバレッジを25倍から4倍へ引き下げ
東証二部上場の株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下、ビットポイントジャパン)は12月28日、2019年2月上旬に証拠金取引サービスの最大レバレッジの引き下げを発表した。これにより、ビットポイントにおける最大レバレッジは25倍から4倍へ引き下げとなる。
東証二部上場の株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下、ビットポイントジャパン)は12月28日、2019年2月上旬に証拠金取引サービスの最大レバレッジの引き下げを発表した。これにより、ビットポイントにおける最大レバレッジは25倍から4倍へ引き下げとなる。
金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表した。仮想通貨交換業等に関する研究会は、2018年4月より11回にわたり、仮想通貨交換業等の問題について検討してきた。今回公表された報告書は、同研究会の1年間の活動をまとめたものだ。
金融庁は11月12日、第9回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、仮想通貨ウォレット業者に対する規制の要否について議論を行った。
金融庁は10月19日、第7回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、以前から議題として挙がっていた仮想通貨のデリバティブ取引について議論を行ったことを明らかにした。
金融庁は10月3日、第6回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。会合では、仮想通貨に係る各種行為と金融規制のあり方、交換業に係る規制のあり方について議論が進められた。
金融庁は仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、第1回会合を4月10日に開催した。