今週は、Yuga LabsによるCryptoPunksとMeebitsのIP取得や、Polygonネットワークの遅延などが話題になりました。その他にも、ドバイや韓国、タイといった各国で動きが見られています。日本でも、ロシアに対する経済制裁の影響が暗号資産業界にも派生するなどしました。引き続きロシアによるウクライナ侵攻が話題になっており、業界への影響は続きそうです。

金融庁は3月14日、国内の暗号資産交換業者へ、ロシアに対する経済制裁の強化のための措置を要請した。

米暗号資産取引所Coinbaseが3月7日、ロシアに関連する2万5,000個のウォレットアドレスをブロックしたことを明らかにした。同国によるウクライナ侵攻への米国の制裁が影響しているとみられる。

国内の認定自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引協会（JVCEA）は3月1日、トラベルルールなどの新しい規制を2022年4月1日より導入することを明らかにした。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で、暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を8月11日に公開した。

今週はPoly Networkへの大規模ハッキング事件が大きく話題となりました。金額の大きさも影響し業界外でも幅広く報じられており、関心の高さが浮き彫りとなっています。しかし、中には事実と異なる報道も見かけられ、いかに正しい理解をするのが難しい分野なのかを改めて痛感しました。

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社は4月13日、2021年4月時点で預かり資産が2,898億円に到達し、過去最大を記録したことを発表している。

日本の金融庁が、金融活動作業部会（FATF）の定めるトラベルルールに関する要請を出したことが、3月31日に明らかとなった。要請先は一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会長となっており、2022年4月を目処に導入を目指すよう求めている。

今回は、DeFi推進へ向けてJDA（JapanDefiAlliance）の発起人であり、ブロックチェーン特化のオンライン学習サービスPoLを提供するtechtec代表取締役の田上智裕氏に、HEDGE GUIDE編集部がインビューを実施しました。

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、会員統計情報を3月10日に公開した。交換業者数は26社、2021年1月次の現物取引高は3兆8693億1300万円、証拠金取引高は20兆3577億1100万円となっている。

FXや日本株や投資信託をされている方の中には「一部は仮想通貨で運用したいけど、毎日市況を追う時間は取れない」という方もいます。あるいは、ビットコインの買い時がよく分からない、トレードに自信がない、取引に必要な時間が取れないといった人にとってCoincheckの積立サービスは便利です。

仮想通貨で初めて投資に取り組む方も多くいますが、投資初心者がリスク対策のために覚えておきたい手法が分散投資です。今回は仮想通貨投資における分散投資の方法や、分散投資におすすめの仮想通貨取引所をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

暗号資産デリバティブ取引所BitMEX（ビットメックス）を含む海外取引所が、KYC（本人確認）を導入する動きを見せています。ここへきて日本のユーザーをサービス対象外とする流れが出てきており、今後も加速することが考えらえます。今後も、海外市場で暗号資産を取引したいと考えている人は、気を付けるべきことがあります。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7月31日、2021年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で要望書を取りまとめた。 JCBAは、自民党「予算・税制等に関する政策懇談…

投資初心者に覚えて頂きたいことは利用する取引所口座を複数設けておくことの重要性です。ハッキング対策のほか、取引所のメンテナンスやサーバーがダウンした時など、取引や入出金ができなくなる場合にも代用できます。ここでは改めて、複数口座を開設するメリットや分散投資におすすめの仮想通貨取引所をご紹介します。

GMOインターネットグループで暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社は5月1日、第一種金融商品取引業者として登録されたことを発表した。 2020年5月1日（金）に施行された改正金融商品取引法において、今までJVCEA（…

仮想通貨投資に興味を持つ方の中には「値動きが激しいので、上手くやればすぐにも数十％資産を増やせるのでは？」と期待を抱く投資家も少なくないことと思います。そこで、ここでは短期トレードのエントリーポイントを判断する上で役立つ「デプスチャート」について解説したいと思います。

今回は、4月27日〜5月3日の暗号資産・ブロックチェーン業界について、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）が解説したコラムを公開します。 目次 改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行 暗号資産取引所BitME…

7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは9月27日、事件の遭った7月12日以来停止していた仮想通貨の送付（送金）サービスを9月30日14時頃に再開した。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。