JVCEA、新規仮想通貨の販売の規則についてパブリックコメントを募集へ

一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は6月25日、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を開始した。広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。募集期間は6月25日から7月26日までとなる。

今回の自主規制規則とガイドラインは、新規仮想通貨の販売業務やトークンセール（ICO）に関する規則となる原案が公表されている。ICOは、企業や発行者が発行するトークンを販売することで、一般投資家から資金調達を行うものだ。ガイドラインでは、発行したトークンが新規仮想通貨に該当する場合、発行者がその仮想通貨を自ら販売する行為は、基本的に仮想通貨交換業に該当するとしている。

規制立案に際してさまざまな意見を反映する目的で行われるパブリックコメントだが、JVCEAがパブリックコメントを募集するのは同協会設立以来初めての動きだ。ICOは、従来の資金調達よりも少ない資本で短期間に資金を集められるとして注目を集めていたが、詐欺などの横行により日本国内では規制の対象となっていた。

【参照記事】自主規制規則「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」及び「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」について

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立花佑

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