LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は9月6日、金融庁の資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録完了を発表した。

マネーロンダリング対策における国際協調を推進する政府間機関FATF（金融活動作業部会）は、10月28日から11月15日の3週間に渡り、対日審査することが明らかになった。審査結果は2020年6月に開催されるFATF総会で公表される予定だ。

米国大手投資銀行ゴールドマン・サックスが、注目すべき市場のトレンドを顧客に配布するメモにビットコインが1万3,971ドルまで上昇する予測を立てたとする報道が各メディアで8月13日付けで報じられている。

仮想通貨取引所BTCBOXは、サマーキャンペーンの第二弾として抽選で最大10万円相当のビットコインがプレゼントされるキャンペーンを実施する。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは、2019年8月1日よりブロックチェーンエンジニアに必要な技術を学ぶ「エンジニアコース」の第4期を開講している。受講生は受講期間の半年で着実にエンジニアスキルを身につけることを目指す。

ビットコインと金の価格の相関がますます強まっているという。8月7日付けでブルームバーグが報じている。過去1年間で0.496に過ぎなかったビットコインと金の相関が、直帰3か月間では最大0.827に達していたという。

マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクは8月6日、仮想通貨やブロックチェーンに特化した情報データベースサービスである「LOOKBLOCK」ベータ版の事前登録を開始した。会員登録した法人ユーザーは、最大3か月間無料でサービスが利用できる。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は8月1日、仮想通貨取引所の度重なる不正流出事故を受け、同様の事故の未然防止および発生時における被害拡大の回避を図るため、仮想通貨の安全管理に係る自己点検チェックリストによる点検の実施を通知した。

米国株式市場は8月1日に大幅な下落を記録した。同日、連邦準備理事会（FRB）は10年半ぶりの利下げを決めたが、パウエル議長は「今回の利下げが長期の利下げ局面の始まりではない」と発言し、これを受けて株価は軒並み急落したとロイターが報じている。

SBIホールディングスは7月30日、2020年3月期第1四半期の決算を発表した。発表によると、同グループで仮想通貨取引所を運営するSBI VCトレードと仮想通貨のマイニング事業を行うSBI Cryptoも実績に大きく貢献しており、デジタルアセット事業の更なる収益拡大に向けて今後様々な取り組みを推進するとしている。

メッセージングアプリLINEとブロックチェーンスタートアップICONが共同で設立したジョイントベンチャー「Unchain」は7月22日、ソウルで開催されたイベントで、同社が独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」の戦略について明らかにした。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは7月22日、Facebookが主導する仮想通貨「Libra」を学べる「Libra特別セミナー」のWEBセミナーの公開を開始した。

ドイツのNPOが同国でFacebookの主導する仮想通貨プロジェクトLibraに関する調査を行ったところ、71％の回答者がLibraに懐疑的だと答えており、肯定的な回答者は12%にとどまることが公表された。コインテレグラフジャパンが7月25日報じている。

株式会社bitFlyer Blockchainと住友商事株式会社は7月23日、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で物件の内見予約から契約完了まで可能な専用プラットフォームの共同開発に向けて、業務提携の締結を発表した。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月24日、2020年3月期第2四半期における特別損失を計上する見込みを発表した。BITPointにおける仮想通貨の不正流出を受け、今回の特別損失計上へと至った。

日本銀行副総裁の雨宮正佳氏が7月5日、ロイター通信とリフィニティブが主催するカンファレンス「ロイター・ニュースメーカー」にて、「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」と題したテーマで登壇した。同氏は、デジタル化が進む社会において、中央銀行が発行するデジタル通貨CBDCに関する調査・研究がさまざまな示唆を与えると語った。

主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議にて、フェイスブックが計画する仮想通貨Libra（リブラ）のようなデジタル通貨に対して懸念を提起し、世界の金融システムを混乱させないよう厳しい規制が必要であると言及した。ロイター通信が7月18日に報じている。

仮想通貨取引所Coincheckは7月18日、アプリダウンロード250万突破を記念して同取引所の取引データをまとめたインフォグラフィック「Coincheck Data」を公開した。スマホアプリ市場調査「App Annie」によると、Coincheckは2019年3〜5月の期間において、ビットコインアプリとしてDL数No1を獲得した。

株式会社HashHubは7月12日、仮想通貨で毎日金利のような収入を得ることが出来るステーキングポータルサイト「Sanka Network」を公開した。

ブロックチェーン技術を活用したソフトウェア開発とサービスを提供するテックビューロホールディングス株式会社は7月9日、自社製品である汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」と、2019年6月に製品版をリリースした最新次世代コアエンジン「mijin Catapult（v.2）」の海外販売とマーケティング活動に関して、NEM.io財団との業務提携を発表した。