CATEGORY 技術

その他企業

海外仮想通貨取引所CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示。今注目のIEOを利用した詐欺か

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR(以下、CYBR社)のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

その他企業

SECへスター・ピアース氏、Facebook主導の仮想通貨Libraは金融商品になる可能性を示唆

米国証券取引委員会(SEC)のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。

その他企業

bitFlyerと住友商事が業務提携、不動産賃貸に特化したプラットフォームを共同開発。ハンコなし契約の世界へ

株式会社bitFlyer Blockchainと住友商事株式会社は7月23日、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で物件の内見予約から契約完了まで可能な専用プラットフォームの共同開発に向けて、業務提携の締結を発表した。

その他企業

テックビューロホールディングス、NEMの普及啓発に向けてNEM.io財団と業務提携へ

ブロックチェーン技術を活用したソフトウェア開発とサービスを提供するテックビューロホールディングス株式会社は7月9日、自社製品である汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」と、2019年6月に製品版をリリースした最新次世代コアエンジン「mijin Catapult(v.2)」の海外販売とマーケティング活動に関して、NEM.io財団との業務提携を発表した。

仮想通貨

同時期に急騰を見せたビットコインと金の関係性とは?ビットコインは資産の避難投資先として利用されるのか

2019年以降、ビットコインと金の価格の因果関係が注目されている。というのも、両者の価格がほぼ同時に急騰しているなど、投資家からの注目を集めているためだ。金相場の高騰はビットコイン保有者にとっても注目するべきトピックなのか、またそうだとするのなら何に注意するべきなのか、マクロな視点からビットコインを捉える言説が各メディアにより報じられている。

仮想通貨

JVCEA、新規仮想通貨の販売の規則についてパブリックコメントを募集へ

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は6月25日、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則(案)」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン(案)」についてパブリックコメントの募集を開始した。広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。募集期間は6月25日から7月26日までとなる。

ブロックチェーン

イーサリアム開発者が言及、Proof of Steakへ移行する2021年には報酬が10分の1に

Ethereum Foundationの開発者ジャスティン・ドレーク氏は、2021年に移行を予期されているイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムProof of Steak(PoS)への移行で、報酬が2ethから約10分の1となる約0.22ethの報酬となるとしている。7月5日、仮想通貨メディアTRUSTNODESが報じている。

その他企業

ビットコインの価格を押し上げている要因とは?著名投資家が指摘する3つの要因

2017年12月にビットコインが220万円近い最高値をつけてから下落トレンドにあった相場は、2019年5月ころからトレンド転換の兆しを見せており、6月下旬には140万円以上にも達した。米国では、大手仮想通貨取引所コインベースが2018年の9月30日以来の最高値9,388米ドルを記録した。またビットコインの時価総額が1,650億ドルを超えるなど、相場が活気付いている。ビットコイン価格の上昇理由について3つの要因を著名投資家が分析した。6月16日、米仮想通貨メディアCCNが報じている。

その他企業

日米欧の大手銀14行共同出資のエフナリティ、取引リスク実験に成功。2020年末までに電子通貨の発行目指す

日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル(以下、エフナリティ社)」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC(ユーティリティー・セトルメント・コイン)」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。