イーサリアム互換スケーリングソリューションとして発足したPolygonが、ゼロ知識証明技術を搭載する新しいレイヤー2スケーリングソリューション「Polygon zkEVM（zero-knowledge Ethereum Virtual Machine）」を発表した。

フィアット通貨（法定通貨）だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

アメリカ合衆国の連邦準備銀行はいくつかの地区連邦準備銀行とともにCBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀行が発行するデジタル通貨）の研究を進めている。 クリーブランド州連邦準備銀行の頭…

フランス、パリに拠点を置く大手金融Societe Generale（ソシエテ・ジェネラル）は9月15日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実検に使用するブロックチェーンに、仮想通貨Tezos（XTZ）を採用することを発表…

⼤規模事業者向けに業界標準の暗号資産ウォレット管理システムを提供するフレセッツ株式会社は8月12日、「GG18」とよばれる論文で提唱された技術を用いることで、ブロックチェーンレイヤーではマルチシグ機能を有さないイーサリア…

Ethereum2.0、そしてProof of Stake（PoS：プルーフ・オブ・ステーク）への移行がいよいよ間近に迫っている。7月26日、イーサリアムの開発者らは、バリデーター向けのローンチパッドをMedallaテストネットで公開した。

ブロックチェーンのレンディングプロトコルであるMakerDAO（メイカーダオ）は、米ドルの価値に紐づけされたステーブルコイン「DAI」の裏付け資産として、トークン化された現実世界の資産を含める取組みを進めている。ニューヨークのデジタル資産とブロックチェーンニュースメディアThe Blockが6月9日、伝えている。

ビットコインマイナーは5月末の1週間に採掘されたビットコインの総量を11％上回るほどの大量売却を行っている。6月1日付でCointelegraphが報じている。通常、マイナーの採算性悪化はネットワークを脅かすが、専門家によるとビットコインはより強固な基盤を形成しようとしているという。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は5月26日のインタビューで、「デジタル人民元の発行に関する明確なスケジュールは現在設けていない」とコメントした。人民銀が取り組んでいる「現在の実証実験は研究開発におけるルーチンワークにすぎず、デジタル人民元の正式な発行を意味するものではない」と加えた。

半減期を経たビットコインのネットワーク環境が目まぐるしく変化しており、2つの組織がハッシュレートの51％以上を占める状況も観測された。マイナーの集中化は分散型ネットワークのセキュリティを脅かすとして頻繁にコミュニティの注目を集めるが、専門家はビットコインネットワークに51％攻撃は起こりにくいと楽観的だ。

半減期に向けて投資家の関心が高まり、4月末からビットコインの取引件数が急増した。これを受けて送金手数料が高騰する状況は数週間続いたが、現在までに状況は沈静化している。ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが5月27日、伝えている。

毎年開催されてきたイーサリアム開発者会議「Devcon（デブコン）」―2020年の開催は延期となり、2021年はコロンビアの首都ボゴタで開催されることが明らかになった。5月29日、米国のビジネスメディアDecryptが伝えた。

グーグルとアップルは「コンタクトトレーシング（接触追跡）」技術の共同開発を進めている。スマートフォンのBluetoothを使ってユーザーの行動を追跡し、新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知する仕組みだ。

米ドルに紐づけされたステーブルコインのテザーについて、取引件数が2019年9月に記録した過去最高値を更新した。5月25日の24時間にイーサリアムブロックチェーン上で動作するテザーの取引数は208,107件に上り、12億米ドル相当の価値が移された。

イーサリアムの開発者は現在、大型アップグレード「Ethereum 2.0（以下「ETH 2.0」）」に取り組んでいる。時価総額2位の暗号資産は、基盤となるブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムを刷新し、ネットワークの分散化と高速化を目指している。

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）の幹部は、企業がパブリック・プロックチェーンを利用することのメリットを主張した。EYは、パブリックなイーサリアム・ブロックチェーンを推奨している。米国の経済誌フォーブスは4月26日、伝えている。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。

米マイクロソフトは、仮想通貨マイニングにウェブ広告を見たユーザーの脳波などを利用する技術に関する特許を申請した。4月27日、技術レビュー専門メディアPCMag.comが報じている。

DeFi（分散型金融）の領域が急速に成長する一方で、顧客資産を預かるカストディサービスの課題が表面化している。4月29日、仮想通貨市場とブロックチェーンニュースメディアCointelegraphが伝えている。

ビットコインの3度目の半減期が5月12日に迫っている。ビットコイン（BTC）の2つのフォークコイン、ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSV（BSV）は4月に半減期を迎えた。2つのコインはBTCと同じ採掘アルゴリズム（SHA-256）を使用しているため、半減期後のハッシュレートや価格動向を分析する価値があるかもしれない。4月21日、ブロックチェーン調査企業TokenInsightが報告している。