リップル社の国際送金プロジェクト。各ソリューションが果たす役割とは
リップル社が提供するブロックチェーン関連のサービスには様々な名称がつけられている。ひとつひとつのソリューションは具体的にどういう役割を果たしているのだろうか。
リップル社が提供するブロックチェーン関連のサービスには様々な名称がつけられている。ひとつひとつのソリューションは具体的にどういう役割を果たしているのだろうか。
金融機関同士のあらゆる国際送金を行うSWIFT(国際銀行間通信協会)が、国際送金の迅速化などを目的とした分散型元帳活用のPoC(Proof of Concept:概念実証)テストを実施した。その結果、銀行も報告要件コンプライアンスを準拠しつつ、分散型元帳を使用してリアルタイムの取引を行うことが十分にできると検証された。
仮想通貨やブロックチェーン技術に関しては、近年欧州でも議題にあがることが多い。3月はじめにスペインのマドリードで開かれた、世界の市場規制当局32社で構成されるIOSCO(証券監督者国際機構)の会議では、投資家保護のために仮想通貨の性質を深く分析する必要があるとの意見に全会一致で合意した。
イーサリアムの創設者の一人であるVitalik Buterin氏は2月23日、デベロッパー会議で「イーサリアムのガバナンスモデルに欠陥はない」と語った。同氏がこう発言したのは、現在コミュニティメンバーが注目するERCで、1月に「問題提起」されたイーサリアムが盗難された際の資金を被害者が取り戻すリクエストするERP(Ethereum Improvement Proposals)であるEIP 867を巡る議論が活発となっていたことが背景にある。
ライトニングネットワークは、本来すべてブロックチェーンに記載されるビットコインの取引をオフチェーン上で行い、ブロックチェーンには効率化された取引記録だけを送る技術だ。ビットコインのスケーラビリティ問題を解決し、より迅速で安価な送金を実現すると言われている。しかしそれは、仮想通貨の特性ともいえる匿名性を損なうことにつながるのではないか、と今月24日にCoindeskが論じている。
グローバル決済サービスを提供し、世界に1万3,000以上の顧客を持つケンブリッジ・グローバル・ペイメント(Cambridge Global Payment、以下ケンブリッジ社)が、リップルのxRapidを活用したグローバル決済を試行中だとわかった。リップル社が3月1日付で公式発表している。
「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が、近年あらゆる文脈で使われるようになってきた。送金ネットワークから顧客確認(KYC)までさまざまな機能をはたし、導入する企業も多い。そんなブロックチェーンの現状をよりよく理解するために、リップル社は昨日26日、最も多く寄せられる3つの質問に回答した。
仮想通貨のなかではよく中央集権的だと言われながら、つい先日は非中央集権型のビジネスモデルに向けて動いているという旨の公式リリースを発表したリップルに続報だ。2月21日、リップルの研究開発チームがXRP台帳コンセンサスプロトコルに関する2つの論文を発表した。
ICOに自律分散型組織(DAO)を組み合わせた新たな資金調達モデル「DAICO」。先月、仮想通貨イーサリアムの創始者Vitalik Buterin氏によって発表されたばかりだが、今月20日にはビデオゲーム開発のスタートアップThe Abyss社により独自のバージョンの構築が行われていることが明らかになった。
日本時間21日朝にドイツ・ベルリンでのリブランディングイベントを終え、新たなロゴのデザインを公開した仮想通貨Lisk。今後はFintechに精通している人はもちろん、仮想通貨初心者など幅広い対象者に向けてブロックチェーンのアクセシビリティを向上させると発表した。
FX業を提供するOANDAは2月14日、「仮想通貨、ブロックチェーンに基づくB2B決済分野のアプリケーションと機会の解明」と題したシリーズで、何十年も前の「メッセージングサービス」であるSWIFTが、国際送金でブロックチェーンベースのアプリケーションに永久に取って代わられると述べた。
P2P取引の効率をあげる「ライトニングネットワーク」。昨年12月にはビットコインでの実装テストが成功した同技術だが、イーサリアムやNeo、ステラなど他の仮想通貨の開発チームも同様のネットワークの可能性を感じていると今月15日、Coindeskが報じた。
Microsoftは、分散型IDシステムでビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを採用すること発表した。同社はまず、Microsoft認証アプリケーションを通じて、ブロックチェーンベースの分散ID(DID)をサポートするとしている。
仮想通貨ライトコインの価格が、過去24時間で30%まで急上昇したと日本時間16日、Cointelegraphが報じた。要因のひとつとして、日本や米国、中国を含む41カ国以上がアクセスできる即時決済サービ「Litepay(ライトペイ)」の今月26日ローンチ発表が好感したようだ。