仮想通貨やブロックチェーン技術に関しては、近年欧州でも議題にあがることが多い。3月はじめにスペインのマドリードで開かれた、世界の市場規制当局32社で構成されるIOSCO（証券監督者国際機構）の会議では、投資家保護のために仮想通貨の性質を深く分析する必要があるとの意見に全会一致で合意した。
最近では、ブロックチェーンの活用事例も出てきている。たとえば、オランダでブロックチェーンによる付加価値税（Blockchain Value Added Tax、以下VAT）の管理システムを開発するスタートアップ「Summitto」だ。共同創立者であるVictor Sint Nicolaas氏はこう語る。
「ブロックチェーンを使って納税者と税務当局との関係を変えるだけでなく、税金の登録方法を変更することによって、信頼できるリアルタイムの税金情報を提供できる。そのため、税務管理には便利な技術だろう。特に国を越えた情報の提出と保存が可能になることは大きい。」
EUは、VATの管理システムを改善して税務をデジタルで行う方法を模索しているところだ。理由は、税務処理に使われる政府の経費の大幅な削減につながるからだ。
最近では、企業がVATの課税分を政府に納税しないことによって、EUのVATシステムは年間50億ユーロの損失を受けているという。もしトランザクションがすべて台帳に記録されていたら、税務局が誰がどれくらいの納税を行ったか把握でき、こういった事態を防ぐことはできただろう。さらに、グローバル登録により、企業が他の金融サービスに請求書を使用しやすくもなる。
3月19日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるG20の会合で、再び仮想通貨がひとつの議題となる。さらに4月20日にワシントンDCでも、同じテーマをより掘り下げるための議論が行われる予定だ。
ブロックチェーン技術や今までにないグローバル規模の取引方法の登場は、企業が税金を管理する方法を変えるだろう。一つわかっていることは、政府、企業、および個人のための税務機能は、近い将来大きく変わってくる可能性があるということだ。
【参照サイト】EU’s Proposed Digital Tax Doesn’t Apply to Fintech Activities: Expert Take
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム (全て見る)
- 環境データDePIN「Ambient」、200万ドル調達 Solanaへの移行計画も - 2024年9月6日
- カーボンリムーバルとNFTが融合、気候変動対策の新たな可能性を提示 - 2024年9月5日
- GivethとEndaomentが提携、ブロックチェーンで非営利団体への資金調達機会を拡充 - 2024年9月5日
- DOVUがHedera Guardianを活用し気候金融のスケールアップを推進 - 2024年9月5日
- データを使って自然と共存するー行動データがもたらす「新しい」気候変動ソリューションとは EAAS GLOBAL【インタビュー】 - 2024年8月7日
おすすめの仮想通貨取引所は？
利用者からの評判が高い仮想通貨取引所や大手のサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。
コインチェック
多銘柄の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所
GMOコイン
全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！
DMM Bitcoin
取り扱い銘柄数に強み！多数のアルトコインでレバレッジ取引可能な暗号資産取引所
