CATEGORY Fintech

その他企業

indeedが仮想通貨・ブロックチェーン求人情報掲載に関する調査を公開。上位10社にJPモルガンがランクイン

米国の大手求人会社Indeedは3月28日、仮想通貨・ブロックチェーン求人情報掲載に関する調査を公開した。調査の結果、過去1年間で「blockchain」、「cryptocurrency」、「bitcoin」という単語で求人を掲載している上位10社の中に、唯一の金融機関として米大手の銀行であるJPモルガンがランクインしていた。

Fintech

AI搭載ロボアドバイザー「THEO」に自動税金最適化サービス導入

AI搭載ロボアドバイザー「THEO(テオ)」を運営する株式会社お金のデザインは10日、自動税金最適化サービス「THEO Tax Optimizer (テオ・タックス・オプティマイザー )」を導入したと発表した。自社開発のアルゴリズムを利用し、ポートフォリオの資産配分を維持しながらTHEOユーザーの税負担を軽減する。

Fintech

投資型クラウドファンディング参入をさらに簡単に!「Funds」プラットフォーム提供開始

株式会社クラウドポートは貸付投資「Funds(ファンズ)」でプラットフォームの展開を開始した。Fundsの参加企業はFundsの仕組みを利用した専用Webサイト上で、投資型クラウドファンディングのファンド組成を行うことができる。

Fintech

ロボアドバイザーTHEOが新手数料開始、通常年1%から最大0.65%まで引き下げ

AI搭載ロボアドバイザー「THEO(テオ)」を運営する株式会社お金のデザインは4月1日、新手数料体系「THEO Color Palette(テオ カラーパレット)」を開始した。ユーザーの利用状況に応じて「カラー」4種に分け、手数料の基準額を通常1%(年率・税別)から最大0.65%(年率・税別)まで引き下げる。

その他企業

IBM、ブロックチェーン利用の国際送金ネットワーク本格始動。72か国に対応

世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMは3月18日、ブロックチェーン技術を利用した金融機関向けの国際送金ネットワーク「IBM Blockchain World Wire(以下:World Wire)」が本格始動したことを発表した。World Wireには、6社の銀行を新たに追加し、World Wireに加盟する銀行は44社へと増加し、国際送金ネットワークは47通貨対応72か国へと拡大した。

その他企業

Facebook、ブロックチェーンに関連する22の求人を募集。ブロックチェーンプロジェクトを計画していることが明らかに

Facebookは、同社のキャリアサイトやビジネス特化型SNSLinkedInにて、ブロックチェーンに関連する22の求人を募集している。これまでにFacebookは、ブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいると各社メディアから報じられていた。今回の求人募集によってブロックチェーンプロジェクトを計画していることが明確化された。

Fintech

Funds、フィル・カンパニーの物件を対象とするファンドの提供を開始

株式会社クラウドポートは3月20日、「空中店舗フィル・パーク」事業を展開する東証マザーズ上場企業の株式会社フィル・カンパニー(東京都目黒区)が手掛ける物件を対象とするファンドの提供を開始すると発表した。同日、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」の派生サイトとなる投資型クラウドファンディングサービス「フィルまちづくりファンディング」を公開した。

ブロックチェーン

ドイツ与党の議員、ブロックチェーン促進に向けて仮想通貨取引とトークン発行における法的枠組みの必要性を主張

ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟(CDU)の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

ブロックチェーン

日本仮想通貨ビシネス協会、「新たなICO規制についての提言」を発表

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(以下、JCBA)は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。

ブロックチェーン

CFTC委員長が語る、ブロックチェーンが社会に与える影響と規制当局に求められる姿勢

米商品取引委員会(CFTC)の委員長クリストファー・ジャンカルロ氏は、政府の要人やブロックチェーン企業が集まる「DCブロックチェーンサミット」にて、ブロックチェーンが社会に与える影響と課題、イノベーションに対する規制当局のあるべき姿勢について講演を行った。講演の詳細は3月6日、CFTCオフィシャルサイトで公開されている。

ブロックチェーン

仏国民議会の財政委員会議長、「匿名性の高い通貨に関する活動の禁止は適切」

フランス国民議会の財政委員会は仮想通貨とブロックチェーンに関する報告書をとりまとめた。報告書冒頭では、同議会の議長Éric Woerth氏は「匿名性の高い仮想通貨に関連する活動を禁止することは適切」との見解を表明しているという。3月6日、経済メディアForbesが報じている。

Fintech

最適なファイナンシャルプランナーと出会える紹介サービス「ルネホ」がリリース、将来的にAIマッチング機能も

ITコンサルティングのパクテラ・コンサルティング・ジャパン株式会社は、ファイナンシャルプランナー(FP)紹介サービスサイト「FPルネッサンス(ルネホ)」を6日にリリース、同時に東京23区内エリア限定でサイトに登録すFPの募集を開始した。

ブロックチェーン

ブロックチェーンへの支出は2022年に124億米ドル規模へ。IT専門の市場調査会社がレポートを公表

IT専門の市場調査会社International Data Corporation(IDC)は3月4日、ブロックチェーン産業の動向をレポートした「Worldwide Semiannual Blockchain Spending Guide」の最新版を公表した。同レポートによると、企業のブロックチェーンに対する支出は「年間平均成長率76.0%と堅調に成長しながら、2022年には124億米ドルの規模に成長する」とされている。