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その他企業

リップル社、各国有名大学と提携し5千万(約54億9千万)米ドルを寄付。「大学ブロックチェーンリサーチ構想(UBRI )」を発表

国際送金ソリューションを提供するリップル社は4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や技術開発、そしてイノベーションを促進する「大学ブロックチェーンリサーチ構想(以下、UBRI)」を発表した。

ブロックチェーン

リップル社が発表した新プロジェクト「Xpring」とは?

国際送金ソリューションを提供するリップル社が5月14日、新たなプロジェクト「Xpring(スプリング)」を発表した。リップルのデジタル資産XRPや、分散型台帳XRP Ledgerを活用して顧客の課題を解決するようなプロジェクトへ投資、インキュベーションなどの支援を行う。

ブロックチェーン

SBI Ripple Asiaを中心とした証券会社35社、分散型台帳技術の発展に向けてコンソーシアム設立

4月19日、SBI Ripple Asia株式会社が、証券会社35社と共に「証券コンソーシアム」を発足した。分散型台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を新たな金融インフラへの活用や業界の横断的な共通基盤の構築に活用することを目的としている。

ブロックチェーン

リップルがブロックチェーン推進コンソーシアム「ハイパーレジャー」に参画

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム(協働組織)の一つである「ハイパーレジャー(Hyperledger)」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。

仮想通貨

リップルCTOも登壇。スタートアップが集まる祭典「Slush Tokyo 2018」3月28日・29日開催

フィンランド発のスタートアップの祭典「Slush Tokyo 2018」が3月28日、29日に東京ビッグサイトで開かれる。海外のスタートアップはもちろん、投資家、起業家、ジャーナリストなど約7,000人が集う世界最大級のスタートアップイベントとなりそうだ。

ブロックチェーン

「大きな進歩だ。」SWIFTが分散型台帳のPoCテストの結果を発表

金融機関同士のあらゆる国際送金を行うSWIFT(国際銀行間通信協会)が、国際送金の迅速化などを目的とした分散型元帳活用のPoC(Proof of Concept:概念実証)テストを実施した。その結果、銀行も報告要件コンプライアンスを準拠しつつ、分散型元帳を使用してリアルタイムの取引を行うことが十分にできると検証された。

ブロックチェーン

欧州でのブロックチェーン活用事例。税務管理の方法を大きく変える可能性

仮想通貨やブロックチェーン技術に関しては、近年欧州でも議題にあがることが多い。3月はじめにスペインのマドリードで開かれた、世界の市場規制当局32社で構成されるIOSCO(証券監督者国際機構)の会議では、投資家保護のために仮想通貨の性質を深く分析する必要があるとの意見に全会一致で合意した。

Fintech

リップル社のxCurrent利用スマホ送金アプリ、住信SBIネット・スルガ・りそなが4月に試験運用開始

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供する。すでに携帯電話番号などを利用した決済アプリのサービス提供は進んでいるが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては日本初となる。

ブロックチェーン

製造業の中小企業と零細企業をつなぐブロックチェーンプラットフォーム「SyncFab」

IoTやAI、ブロックチェーンなどの発展で第4次産業革命が起こりつつある今、小規模メーカーとバイヤーがより効率的に取引できるような方法が求められるようになってきている。そんななか、Cointelegraphがブロックチェーンを活用できる事例として米生まれのプラットフォーム「SyncFab(シンクファブ)」に着目した記事を発表した。

ブロックチェーン

ロシア情報技術・通信省「政府は安定したブロックチェーン・プラットフォームを必要としている」

ロシア情報技術・通信省(Minkomsvyaz)のAlexei Kozyrev副大臣が、ブロックチェーン技術を政府レベルで採用するにはマイニングを伴わないプラットフォームを作る必要性があるとの見解を示していることがわかった。3月5日にCointelegraphが報じた。

ブロックチェーン

Alibabaのオンラインショッピングプラットフォーム「Tmall」がブロックチェーンを採用

中国のeコマース大手Alibaba Groupの運営するEコマースプラットフォーム「Tmall」は、中国の物流会社Cainiaoと提携して、クロスボーダーのサプライチェーンでブロックチェーン技術の採用を進めていることがわかった。3月1日、coindeskが報じた。

ブロックチェーン

ライトニングネットワークはビットコインのプライバシーを損なうのか

ライトニングネットワークは、本来すべてブロックチェーンに記載されるビットコインの取引をオフチェーン上で行い、ブロックチェーンには効率化された取引記録だけを送る技術だ。ビットコインのスケーラビリティ問題を解決し、より迅速で安価な送金を実現すると言われている。しかしそれは、仮想通貨の特性ともいえる匿名性を損なうことにつながるのではないか、と今月24日にCoindeskが論じている。