香港のQRCの調査によると、ブロックチェーン業界は2018年から信頼を回復し始め、Facebook子会社のCalibraが主導するステーブルコイン「リブラ」の発表もその一因になったという。AITニュースデスクが10月7日報じている。

190の国と地域で子供のために活動するユニセフ（国連児童基金）は10月9日、新たに設立したユニセフ仮想通貨基金「UNICEF Cryptocurrency Fund」を設立した。このオープンソースのシステムを通じて、ビットコインとイーサリアムの寄付の受付を行い、基金として仮想通貨で支援先へ付与できるようになるという。

不正ログイン検知サービスを提供するカウリスは9日、暗号資産（仮想通貨）取引所大手ビットフライヤーが同社の不正ログイン検知サービス「FraudAlert」を導入したと発表した。

Tポイントで株式投資ができる「ネオモバ」を提供するSBIネオモバイル証券とCCCは、10月4日、20～69歳の男女1万32名に実施した意識調査「投資に関するアンケート調査」の結果を発表した。投資に興味を持っている人は全体の5割で、興味のある投資としては1位が株式投資、2位がNISA、3位が投資信託となった。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は10月5日から俳優・唐沢寿明さんを起用したテレビCMの放映を開始した。首都圏と一部地域で順次放映予定。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」に、“香り”でマーケティングやブランディングを支援するプロジェクトが登場する。発行者は、アロマの香りを用いたBtoBサービス「AUSCENT CLAN（オウセントクラン）を展開する株式会社リーモ・トロージェン。目標募集額1200万円、上限額5千万円。

オンライン証券会社の株式会社FOLIO（フォリオ）は10月1日、新たな投資テーマとして「消費増税」をラインナップに追加した。構成銘柄は、消費増税後に節約志向が高まることで消費者から選ばれやすい企業を選定している。

9月24日、お金のデザインの子会社で個人のマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する事業子会社株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と、株式会社日本資産運用基盤グループの子会社であるJAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社が業務提携契約を締結したと発表した。

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL」を運営している株式会社techtecは9月19日、ステーブルコイン「Dai」の発行・管理を行う分散型金融プロジェクト「MarkerDAO」と協業し、金融業界におけるブロックチェーン活用事例カリキュラムを制作することを発表した。

米国ファイナンシャルサービスの大手ウェルズ・ファーゴは9月17日、独自の分散型台帳技術（DLT）をベースとしたクロスボーダー決済「ウェルズ・ファーゴキャッシュ」の開発計画を明らかにした。最初の試験運用は2020年に行われる予定だ。

米国大手銀行バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）は9月19日、分散型台帳技術を基盤とした貿易金融プラットフォーム「マルコ・ポーロ・ネットワーク」への参加を発表した。

BIS（国際決済銀行）は9月16日、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトLibraの担当者と金融当局がスイス・バーゼルで会合を開いたと発表した。報道によれば、Ｇ7中央銀行の作業部会を主導するECB（欧州中央銀行）のクーレ専務理事は「Libraのようなステーブルコインは深刻なリスクをもたらす」と指摘をしたという。

大手海外取引所Binance代表Changpeng Zhao氏は、Binanceプラットフォーム上でサポートする最も重要な基準は「ユーザー数」であると明かした。さらに、Facebookが進める仮想通貨Libraのサポート可能性についてユーザー数の観点から協力する意向を示唆した。

1円から貸付投資ができる「Funds」を運営する株式会社クラウドポートは17日、人工知覚のアルゴリズムを専門とするDeepTechの研究開発企業Kudan株式会社と9月13日付でFunds参画に向けた覚書を締結した。今後「Funds（ファンズ）」での初回ファンド提供を見据え準備を進めていくという。

ロシア最大の民間商業銀行アルファバンクとそのパートナーである食品小売大手X5リテールグループは9月12日、ロシア初の流動性管理ブロックチェーンサービスの開始を発表した。法人顧客向けの支払いやローン、預金、流動性プールを管理できるようになるという。

リフォーム事業者とユーザーを繋ぐリノベーションマッチングサイトを手掛けるmonocla（モノクラ）株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月19日午後7時半から投資申し込みの受付を開始する。目標募集額2500万円、上限応募額8千万円で1口10万円、1人5口まで。

昨今報じられる中国のデジタル通貨発行の計画は「不正確な推測」に過ぎないかもしれない。仮想通貨メディアNewsBTCが報じるところによると、PBoC（People’s Bank of China：中国人民銀行）はメディアによるビットコインのようなデジタル通貨を数ヶ月以内に発行するとする報道を否定したという。

旅行者の手荷物の空きスペースを活用したソーシャルショッピングアプリ「HAKOBIYA®（ハコビヤ）」を運営する株式会社PicUAppは、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月22日午前9時から9月24日まで資金調達の募集を行う。目標募集額1603万円、上限応募額6405万円。

国内初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは、9月11日、都内で記者会見を開き、新しい投資オプション「ファンディーノ型新株予約権」サービスのリリースを発表した。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は9月6日、金融庁の資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録完了を発表した。