CATEGORY ブロックチェーン

仮想通貨

SWIFTが必要とされない将来。国際送金の課題を解決するブロックチェーン技術

FX業を提供するOANDAは2月14日、「仮想通貨、ブロックチェーンに基づくB2B決済分野のアプリケーションと機会の解明」と題したシリーズで、何十年も前の「メッセージングサービス」であるSWIFTが、国際送金でブロックチェーンベースのアプリケーションに永久に取って代わられると述べた。

仮想通貨

Microsoftがパブリックブロックチェーンベースの分散型IDシステム(DID)の構想を発表

Microsoftは、分散型IDシステムでビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを採用すること発表した。同社はまず、Microsoft認証アプリケーションを通じて、ブロックチェーンベースの分散ID(DID)をサポートするとしている。

仮想通貨

JPモルガン・チェース「仮想通貨はポートフォリオを多様化させる」。調査レポート「暗号通貨の解読」にて

世界60か国以上に営業拠点を持ち2011年にはアメリカ最大の資産を擁する銀行となったJPモルガン・チェースがテクノロジーに焦点を当てた新たな71ページの調査報告書で「仮想通貨はいつか、投資家の株式・債券ポートフォリオを多様化させる。」と記していることを2月12日、CoinDeskが報じた。

ブロックチェーン

ジャパンネット銀行とテックビューロ、契約書締結時におけるブロックチェーン適用の実証実験開始

株式会社ジャパンネット銀行とテックビューロ株式会社は2月6日、ブロックチェーンの業務プロセスへの活用と有効性を検証する実証実験を開始したことを公表した。実証実験は世界ではじめて「mijin」と「Hyperledger fabric」の2つのブロックチェーンを利用して行われるという。実証実験は2月6日から3月30日の報告会までを予定している。

仮想通貨

トライデントアーツ、米リップル社のILPを活用したブロックチェーン相互接続サービスを法人向けに提供開始へ

トライデントアーツ株式会社がブロックチェーンを相互に接続して運用するサービスを法人向けに提供する。同サービスでは、複数のブロックチェーンプラットフォーム間における情報共有と支払を即時に実行できるようにする。

失敗事例から学ぶ不動産投資の極意仮想通貨

HSBCが見据える2018年最大のトレンドは「ブロックチェーン」と「キャッシュレス」

米サンフランシスコを拠点に個人投資家に向けたビジネスニュースや金融ニュースを配信するMarketWatchは11日、2018年のブロックチェーンとキャッシュレスがに関するトレンドに関して「Why blockchain and cashlessness are among the biggest trends HSBC sees this year」を公開した。

ブロックチェーン

ブロックチェーン業界を代表する4つのコンソーシアの動向

米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートは、ブロックチェーン業界を代表するコンソーシア(共同事業体)としてHyperledger、Enterprise Ethereum Alliance、Ripple、R3の4つを挙げている。

失敗事例から学ぶ不動産投資の極意仮想通貨

法人によるブロックチェーンへの投資状況と金融業界の動向

米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートによると、法人は今までプライベートブロックチェーンやコンソーシアに投資をしていたが、最近はイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンに投資をする動きも活発になってきている。

仮想通貨

ベンチャーキャピタルによるカテゴリー別ブロックチェーンへの投資状況が公表

アメリカ、ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートによると、VC(ベンチャーキャピタル)によるブロックチェーンへの投資は、大まかに次の5つに分類される。

仮想通貨

シノケン、仮想通貨「シノケンコイン」発行へ。家賃などの支払いが仮想通貨で利用可能なスマホアプリの開発も決定

株式会社シノケングループ(以下、シノケン)は12月12日、ビットコインをはじめとする仮想通貨に用いられるブロックチェーン技術を活用したオリジナル仮想通貨「シノケンコイン(SKC)」の発行と、物件オーナーおよび入居者向けに仮想通貨サービスのプラットフォームとなるスマホアプリの開発を発表した。

仮想通貨

日本仮想通貨事業者協会、ICOマーケットの健全な発展と投資家保護を目的とした「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」が発表

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(以下、仮想通貨協会)は12月8日、ICOマーケットの健全な発展と投資家保護を目的とした対応指針「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」を公表した。