一般社団法人新経済連盟（新経連）は10月27日、｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出した。

ステーブルコインUSTなどを運用するTerraform Labsが、米証券取引委員会（SEC）を提訴したことが、10月22日に明らかとなった。

大手通信社のAP通信は10月21日、分散型オラクルのChainlinkと提携し、経済やスポーツなど同社の報道データをブロックチェーン上に記録することを発表した。これにより、DAppsなどの開発者は、AP通信の提供する情報を利用できるようになる。

NFTマーケットプレイスRaribleが10月19日、新機能「lazy minting」を発表した。lazy minting機能により、ガス代（ネットワーク手数料）を購入者負担にすることで、出品者は無料でNFTを発行することが可能となる。

イーサリアムのスケーラビリティソリューションPolygonが、ナスダック上場企業DraftKingsとの戦略的提携を結んだことを10月18日に発表した。

米大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）が、政府関係者と次世代のインターネット「Web3」について話し合う予定であることが10月13日に明らかとなった。

大手暗号資産取引所バイナンスが10月12日、BSC（Binance Smart Chain）に特化した10億ドル規模のファンドを組成したことを発表した。BSCのメインネットが公開されたタイミングで、すでに1億ドル規模の資金を費やしていたが、今回はその10倍の額となっている。

中国マクドナルドは10月8日、中国市場参入31周年と上海に新たな本社ビルを開設したことを記念し、初のNFT発行を発表した。このNFT作品は188個限定で、従業員や消費者を対象にギフトという形で配布される。

米メディアCoinDeskは、第3四半期の総括レポートを10月5日に公開した。暗号資産の時価総額全体に占めるビットコインの割合を示すドミナンスは、過去5年間で最低の42.8%まで減少している。

米暗号資産メディアCoinDeskが、ブロックチェーンの学習環境が整っている大学ランキング2021を公開した。対象となったのは世界230校であり、アジアが上位を占める結果となっている。

決済大手Visaが、ステーブルコインを暗号資産や中央銀行デジタル通貨（CBDC）互換にするための独自ネットワークを計画していることが、9月30日に明らかとなった。

人気ブロックチェーンゲームAxie Infinityが、独自の分散型取引所（DEX）を計画していることが10月1日にわかった。併せて、ステーキングとエアドロップを実施している。

SBIホールディングスが、NFTマーケットプレイス「nanakusa」などを運営するスマートアプリの株式を取得し、連結子会社としたことを9月30日に発表した。併せて、社名をSBINFT株式会社に変更している。

TwitterがNFTの認証機能を計画していることが9月30日に明らかとなった。TwitterのソフトウェアエンジニアMada Aflak氏がデモ動画を公開しフィードバックを募集している。

アラブ首長国連邦（UAE）の金融規制当局が、ドバイにある特区において暗号資産取引を積極的に推進することに合意したと9月22日に発表した。

LINE子会社のLVCが運営するNFTマーケットプレイス「NFTマーケットβ」で、NFTにコンテンツ料を設定することが9月17日より可能となった。

ソラナ（Solana）のブロックチェーンが一時的に停止していたことが9月14日に明らかとなった。トランザクションの急増が原因となり、処理性能が追いつかなかったと報告されている。

決済大手マスターカードが、ブロックチェーンの分析サービスを提供する米CipherTraceの買収を9月9日に発表した。CipherTraceの高い技術力が目的のようだ。

エンタープライズ向けパブリックブロックチェーンを提供するVeChainは8月25日、中国における二酸化炭素削減に向け新たなカーボンフットプリントSaaSサービスを発表している。

暗号資産マイニングのグローバルリーダーとして知られるArgo Blockchain plcは、暗号資産事業に関わるスコープ1、2、3の温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量について「クライメートポジティブ」となったことを報告している。