一般社団法人新経済連盟（新経連）は10月27日、｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出した。
この提言は、今年度のブロックチェーンに関する政府戦略を踏まえた上で、政府に対して6つの提言を行うものである。提言内では、海外政府のブロックチェーン関連政策・法整備についても触れられた。
1つ目は「ブロックチェーンを国家戦略に」である。具体的には、各国政府と同様に日本政府もブロックチェーンに対するビジョンやスタンスを国家戦略として打ち出した上で、産業育成と経済活性化の観点から、政策的な仕組みを整備すべきであるという内容だ。
2つ目は「ブロックチェーン官民協議会の設置」である。デジタル庁が中心となり、政府のブロックチェーン政策を一元的に担う担当官を設置し、各関係省庁がそろう形で、官民協議会を設置すべきであると提言した。
3つ目は「世界一デジタルフレンドリーな法整備」である。「紙面・対面・中央集権」を前提とした既存の法制度では、ブロックチェーンの技術中立性を担保することは難しい。新経連は、ブロックチェーンに対応した新たな法整備が必要であると主張している。
4つ目は「NFTに関する事業環境の整備」である。NFTの持つ価値や権利について法制度上の扱いを整理し、ユースケースや生じうるリスクを類型化した上で、関連規制への該当性をガイドラインなどで明示すべきであると提言している。また新経連は、事業者が気軽にNFT関連事業を始めることを可能にするために、NFTの一元的な相談窓口を設置することを推奨した。
5つ目は「STO・ICOに関する会計基準の整備」である。STOやICOによる独自トークンの発行・保有等に関する会計整備が、現状国内では整備されていない。日本の上場企業によるトークン発行やブロックチェーンスタートアップの資金調達に支障が生じないように、会計基準の整備が必要であると提言している。
6つ目は「税制改正」である。個人に対する税制改正の提言として、総合課税から申告分離課税への変更、損益通算や損失の繰越控除が提言された。また、法人に対する税制改正の提言では、法人が期末において所有する暗号資産に関わる未実現利益（損失）について、課税対象とされている点について見直しを行うことが必要であるとしている。
特に現状の法人税制は、日本国内でブロックチェーン関連事業を行うことの一番の障壁となっている。有望なスタートアップを日本国内に留めるためにも、法人税制の改正は重要だと言えるだろう。
【参照記事】【新経済連盟】「ブロックチェーンの官民推進に関する提言」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出しました
株式会社techtec リサーチチーム
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