一般社団法人 新経済連盟は9月7日、暗号資産に関する2023年度税制改正要望を提出した。

インドネシアの税務当局は4月1日、暗号資産取引においてキャピタルゲインによる所得税および付加価値税（VAT）をそれぞれ0.1%課すと発表した。課税は5月1日から実施される予定だという。ロイター通信が報じている。

インド議会は3月25日、暗号資産のキャピタルゲイン課税に関する法案が下院で可決されたことを発表した。すべての暗号資産取引による所得は一律30%で課税されることとなり、2022年4月1日より施行される。

ステーキングによる報酬が、米国では受け取ったタイミングでは所得税の対象とは見なされない可能性が高まった。ステーキング報酬への課税に関する裁判で、過去に徴収した税金を返還する判決が2月2日下されている。

韓国国会の企画財政委員会は11月30日、暗号資産への課税開始を1年延期することに合意した。本法案は2022年1月1日より、1年間で250万ウォン（約24万円）を超える利益に対して20％の税金を課すものだった。

米インフラ法案が、下院で11月6日に可決されたことがわかった。残すは、バイデン大統領による署名プロセスだけとなっている。

一般社団法人新経済連盟（新経連）は10月27日、｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出した。

9月7日にビットコインの法定通貨化がスタートしたエルサルバドルで、海外投資家に対するビットコイン投資の課税が免除されることがわかった。9月10日にフランスメディアAgence France-Presseが報じている。

国税庁は6月30日、暗号資産の税務上の取り扱いをまとめた文書を公開した。新たに暗号資産のレンディングに関する内容が追記されている。

投資信託（ファンド）には、“分配金あり”と“分配金なし”の２種類があります。分配金とは株式でいう配当金、債券でいうクーポンに相当するものです。分配金の頻度は、毎月のものから年１度のものまでファンドによりさまざまです。今回は、分配金の仕組みや“分配金あり”ファンドのメリット・デメリットをみていきましょう。

固定資産税は、市区町村や都が計算をして課税されるため、資産の評価や税額の決定過程、計算の仕組みがどのようになっているのか、納税者には不明瞭な部分も多いといえるでしょう。本記事では、固定資産税の評価額や税額が決定過程と計算の仕組み、安く抑える方法について解説していきます。

米Forbesが、NFT（Non-Fungible Token）に関する税務的な取り扱いについての記事を、3月11日に公開した。米国における税制について解説している。