税制 株式会社techtec リサーチチーム

韓国で暗号資産の課税案1年延期が決定

※ このページには広告・PRが含まれています

韓国国会の企画財政委員会は11月30日、暗号資産への課税開始を1年延期することに合意した。本法案は2022年1月1日より、1年間で250万ウォン（約24万円）を超える利益に対して20％の税金を課すものだった。

韓国では、株式投資は5,000万ウォン（約480万円）から課税され、損失を5年間繰り越すことができる。一方で、暗号資産の損失は繰り越すことができない点など、本法案による暗号資産への課税の重さが批判対象となっていた。

他にも大統領官房の公式サイトに、暗号資産の法的制度が曖昧なままで課税することは望ましくないことや、課税インフラが十分に整っていないことなどを指摘する意見が殺到していた。金融規制当局の退陣を求める請願書は25日間で20万以上の署名を集めており、多くの暗号資産投資家は暗号資産と株式の課税案を比較し、不公平な扱いを受けていると判断しているようだ。

批判が相次ぐ中、与野党の議員は来年3月に行われる大統領選挙に向けて、暗号資産の投資家が多い若年層の票を取り込むために暗号資産の課税法案の猶予を公約に掲げていた。その結果、政府の反対を押し切り1年の課税猶予が設けられた次第だ。

野党の「国民の力」議員は10月に、暗号資産への課税対象となる利益を株式と同額の5,000万ウォンとする改正案を作成していた。しかし、この改正案は企画財政部の強い反対により承認されなかったという。​

企画財政部は、暗号資産の利益は偶然に利益が発生する投機的な側面があるため、宝くじによる利益と同様の雑所得に分類されるとしており、暗号資産に対して否定的な姿勢が伺える。一方で、与党の代表であるSong Young-gil氏は、ブロックチェーンや暗号資産に対して積極的な姿勢を見せているようだ。

Song氏は18日に、「暗号資産は適切に規制しながら新たなパラダイムシフトを成し遂げなければいけない。また、ブロックチェーン技術を活用したメタバース市場を国家レベルで進めていく必要がある」と発言している。ブロックチェーン特区である釜山には、ブロックチェーン庁を新設し技術の育成を推し進める意向だ。

【参照記事】South Korea Delays Plans to Tax Crypto to 2023

The following two tabs change content below.

株式会社techtec リサーチチーム

「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter：@PoL_techtec

おすすめの仮想通貨取引所は？

利用者からの評判が高い仮想通貨取引所や大手のサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。

コインチェック

コインチェック多銘柄の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所

詳細を見る[PR]

GMOコイン

GMOコイン全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！

詳細を見る[PR]

DMM Bitcoin

DMM Bitcoin取り扱い銘柄数に強み！多数のアルトコインでレバレッジ取引可能な暗号資産取引所

詳細を見る[PR]

関連記事一覧

コラム

ニュース

コインチェック
GMOコイン
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品への投資を勧誘するものではございません。「HEDGE GUIDE」における仮想通貨（当サイトで使用する「仮想通貨」とは「暗号資産」を指します）に関する情報は本サイトの見解によるもので、情報の真偽、仮想通貨の正確性・信憑性などについては一切保証されておりません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。また、当サイト内の各記事は執筆当時の各取引所の商品情報となりますので、最新の商品情報については各取引所のホームページをご確認ください。