日本国内で暮らす外国人は、2022年末時点で過去最高の307万人（前年末比11.4％増）となっています。特に人口減が進むエリアでは、外国人入居者が空室対策の一つになることから、検討されているオーナーもいるでしょう。そこで今回のコラムでは、外国人入居者の受け入れを検討する際に知っておきたい賃貸保証会社11社を紹介します。

外国株には成長企業の株や高配当な株も多いのですが、国内の株取引と比べて証券会社ごとに取扱い国数や銘柄数、手数料などが異なるため、どこで取引をするべきか悩む方も多いかもしれません。そこで本記事では、外国株式を購入できる証券会社を4社紹介いたします。それぞれの特徴もお伝えするので参考にしてみてください。

暗号資産業界の規制緩和を公約としていた元検察総長である野党「国民の力」候補者Yoon Suk-Yeol（尹 錫烈、ユン・ソクヨル）氏が、韓国の次期大統領になることが3月10日に決定した。

韓国の科学技術省は2月27日、同国のメタバースエコシステム「Expanded Virtual World」構築のために1億8,500万ドル（約210億円）を投資することを発表した。

韓国国会の企画財政委員会は11月30日、暗号資産への課税開始を1年延期することに合意した。本法案は2022年1月1日より、1年間で250万ウォン（約24万円）を超える利益に対して20％の税金を課すものだった。

韓国の金融委員会（FSC）の副委員長Do Gyu-sang氏は11月17日、韓国国会の政務委員会内でイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を同国の資本市場法に含める必要があると言及した。韓国大手メディアMoney Todayが報じている。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が10日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を下回った 。テーマパークが再開したことにより収益が改善したものの、動画配信サービスの会員数の伸びが市場予想を大幅に下回った。これを受け、決算発表の翌日11日には、株価が7%を超える大幅な下落を記録している。セグメント別の業績動向に関しては、テーマパークとグッズの販売からなる部門の売上高が前年同期比99％増の54億5,000ドルだった。営業損益は6億4,000ドルと、前年同期の9億4,500ドルの赤字から黒転に成功している。同部門は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を最も受けていたが、今四半期にすべてのテーマパーク・クルーズ客船を再開できたことが、業績の急回復に寄与したもようだ。

海産物のホヤの流通・消費拡大を目指すプロジェクトが、‎株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月20日午後7時半から資金調達を開始する。株式発行者は宮城県塩竈市のホヤ流通業の株式会社涛煌（とうこ）。

韓国金融投資家保護財団の報告書によると、20代のうち5人に1人がデジタル通貨を購入したことがあるとがわかった。2017年12月に実施された調査には25〜64歳の韓国人2,530人が参加し、20代のうち22.7％、30代のうち19.3％が仮想通貨に投資している。

韓国政府は、同国の全ての公務員に対し仮想通貨の所有や取引を全面的に禁止する方針を発表したことが分かった。公務員の仮想通貨関与を禁じるのは初めてのことだ。3月7日、Cointelegraphが報じた。

昨年末に急激な値上がりを見せたビットコインが、沈静化している。この最も大きな要因は、韓国国内においてビットコインが世界の他の取引所よりも遥に高いレートで取引されていた状態、いわゆる「キムチプレミアム」が2月中にすべて消失したことだ、とCoindeskが3月3日に論じた。

近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。

韓国当局は22日、国内にある仮想通貨から法人所得税と地方税の合計24.2％を徴収すると発表した。韓国最大の取引所であるビッサム（Bithumb）に関しては、2017年には約330億円の収益を得たと試算されており、そのなかで少なくとも60億円は徴税される可能性がある。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の報道官は1月15日、記者会見で「近い将来、仮想通貨取引が禁止されることはない」と強調したことをCCNが報じた。

韓国政府の朴相基（パク・サンギ）法相は1月11日、仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する法案を用意していることを明らかにした。今週に入り現地の警察や税務当局が、CoinoneやBithumbなど複数の大手国内取引所を脱税の疑いで捜索したことも分かった。

クラウドテクノロジー株式会社は11月18日、グローバル・ブロックチェーン企業5社を招く参加費無料の東京ミートアップイベントを東京都千代田区「Lifull Hub」8階で開催した。