韓国が国内の仮想通貨取引所に24.2%の法人税を適用。仮想通貨のさらなる規制へ

韓国当局は22日、国内にある仮想通貨から法人所得税と地方税の合計24.2%を徴収すると発表した。韓国最大の取引所であるビッサム(Bithumb)に関しては、2017年には約330億円の収益を得たと試算されており、そのなかで少なくとも60億円は徴税される可能性がある。

発表された税率は、年間収入が20億ウォン(約2億575万)を超えるすべての企業に適応される韓国税法と一致している。

韓国は世界的にも仮想通貨の取引が活発な国であるが、現在は積極的に取り締まりを行っている。23日にはマネーロンダリングなどの不正を防ぐために、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を1月30日から禁止することを発表した。また、未成年や外国人による仮想通貨取引所での取引の禁止もしている。

こういった規制は、投資家保護の観点から見れば非常に大切なことである。インサイダー取引などから投資家を保護する体制が現時点で整っていない仮想通貨に対しては、不正のリスクを減らすためにも今回のような取り締まりが各国で進められていきそうだ。

【参照サイト】Gov’t to collect 24.2 pct of taxes on income by virtual currency exchanges

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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