暗号資産業界の規制緩和を公約としていた元検察総長である野党「国民の力」候補者Yoon Suk-Yeol（尹 錫烈、ユン・ソクヨル）氏が、韓国の次期大統領になることが3月10日に決定した。
Yoon氏は48.6％、対立候補である与党「共に民主党」のLee Jae-myung（李 在明、イ・ジェミョン）氏は47.8％と、わずか1ポイント以下の差でYoon氏が勝利する結果となった。韓国の歴史上最も接戦となった選挙の1つと言える。Yoon氏は5月10日に第20代大統領に就任し、1期5年の任期を務める予定だ。
暗号資産は選挙期間中、最も注目される話題の一つだった。Yoon氏もLee氏も20代から30代の若い有権者を取り込もうと、暗号資産やメタバース領域に関する公約を掲げていた。
韓国の多くの若者は、出世や経済的自由のために株式市場や暗号資産投資に目を向けるようになったが、文在寅大統領率いる現政権は、暗号資産を取り締まり厳しい規制を整備してきた。2021年には70近くの取引所が閉鎖することとなっている。
選挙期間中、Yoon氏は暗号資産業界の規制緩和を公約としており、1月の暗号資産カンファレンスで、「暗号資産市場の無限の可能性を実現するために、現実からかけ離れた不合理な規制は見直されなければならない 」と述べている。
同氏は、暗号資産関連のユニコーン企業（10億ドル以上の価値を持つ新興企業）を誘致し、発展させたい意向を示した。
また、税制緩和にも力を入れており、暗号資産の利益に対するキャピタルゲイン税の課税基準を、予定されていた250万ウォン（2,024ドル）から5,240万ウォン（42,450ドル）に引き上げることを公約していた。
Lee氏は、ゲームやメタバース領域に力を注ぐことも公約し、自身のNFTを公開したことに加え、暗号資産での選挙資金の寄付を受け入れると述べた。
韓国の科学技術省では、メタバースエコシステムの形成に対して1億8,500万ドル（約210億円）投資することを発表している。この資金はエコシステムの形成の他に分散型クリエイターエコノミーの発展、人材育成などに使われるという。
【参照記事】Conservative Candidate Yoon Suk-Yeol Wins South Korea’s Presidential Election
株式会社techtec リサーチチーム
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