外国人入居者向けの賃貸保証会社は？11社の比較・言語対応の有無も紹介

日本国内で暮らす外国人の方は、2022年末時点で過去最高の307万人（前年末比11.4％増）となっています。特に人口減が進むエリアでは、外国人入居者が空室対策の一つになることから、検討されている不動産オーナーの方も多いのではないでしょうか。

一方、外国人の入居者受け入れには日本人向けの賃貸保証会社が利用できないことがあります。言語の壁や生活習慣の違い、資金未回収のリスクなどに対応できる保証会社への依頼が必要です。

そこで今回のコラムでは、外国人入居者の受け入れを検討する際に活用できる賃貸保証会社11社を紹介します。各社の特徴を比較して検討してみましょう。

※2023年3月時点の情報です。利用の際は各賃貸保証会社のウェブサイトを確認のうえご検討ください。

目次

1. 日本で暮らす外国人は増加傾向
2. 外国人入居者に対応した賃貸保証会社11社の比較・言語対応
   2-1．株式会社オリコフォレントインシュア
   2-2．日本セーフティー株式会社
   2-3．株式会社エポスカード
   2-4．ジェイリース株式会社
   2-5．株式会社Casa
   2-6．株式会社いえらぶパートナーズ
   2-7．株式会社アルファー
   2-8．株式会社イントラスト
   2-9．日本賃貸保証株式会社
   2-10．ナップ賃貸保証株式会社
   2-11．大成保証株式会社
3. まとめ

1　日本で暮らす外国人は増加傾向

出入国在留管理庁が公表した「【R4.12末在留】統計資料」によると、日本で暮らす外国人の数（特別永住者数含む）は2022年12月末時点で3,075,213人となっており、2019年末時点の2,933,137人を上回って過去最多となっています。

国籍・地域別に見ると、下記のように中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ブラジルなどが上位となっています。またインドネシアやネパール、ベトナムなどの東南アジア、東アジア地域からの外国人が増えている傾向も見られます。

※参照：出入国在留管理庁「【R4.12末在留】統計資料」より抜粋

一方、居住地を都道府県別に分けると、東京都が1位となっています。約20％を占めており、5人に1人は東京都に住んでいることがわかります。

※参照：出入国在留管理庁「【R4.12末在留】統計資料」より抜粋

1位の東京都は50万人を超えており、2位の愛知県に比べて2倍以上になっています。また6位には千葉県が入っていることから、総数で比較してみると3大都市圏で在留外国人が多いということが言えます。

ただし、対前年末増加率の上位を見ると、大分県の30.8％が最も多く、北海道（25.3％）、長崎県（24.8％）、熊本県（23.8％）、佐賀県（21.7％）と続いており、全国各地で在留外国人が増加傾向にあります。

これらの数値を検証してみると、人口減少が続く日本の不動産事情において、将来的な空室リスクの対策として外国人入居者の受け入れを検討することは有効な対策の一つであると言えるでしょう。

【関連記事】不動産投資で外国人入居者の受け入れのメリット・注意点は？不動産会社の対応事例も

2　外国人入居者に対応した賃貸保証会社11社の比較・言語対応

2015年の国勢調査によると、ほぼ半数の世帯が賃貸住宅に住んでいることがわかります。

賃貸借契約の場合、家賃の不払いなどが起きた際に連帯保証人や賃貸保証会社（家賃債務保証業者）が入居者の債務を引き受けることになります。しかし、外国人の場合は保証人を用意することが難しいという現状があります。

そこで活用が広がっているのが、外国人入居者向けの賃貸保証サービスです。家賃を滞納した際などの保証を行うほか、入居者からの相談に対応するコールセンターなどさまざまなサービスを提供しています。

国土交通省では、家賃債務保証業者の登録制度を設けており、その中には「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」も提供しています。

2023年3月28日時点で40社が掲載されていますが、インドネシアやネパールなどさまざまな国・地域から来ている外国人が増えています。

そこで本記事では、対応する言語が多い賃貸保証業者に焦点を当ててご紹介していきます。なお、保証内容と対応言語は国土交通省の登録情報に基づいて記載しています。

2-1　株式会社オリコフォレントインシュア（対応言語：21カ国語）

株式会社オリコフォレントインシュア（国土交通大臣（2）第1号）は、さまざまな金融・決済サービスを手がける大手信販会社・株式会社オリエントコーポレーションのグループ会社です。オリコグループ基準のコンプライアンスをもとに、幅広く賃貸保証サービスを展開しています。

外国人入居者が保証サービスを利用する場合、保証する範囲は下記になっています。

• 滞納賃料
• 原状回復費用
• 残置物撤去費用
• 訴訟費用
• その他（更新料、違約金）

対応している言語は、今回紹介している賃貸保証会社の中では最多タイの21カ国語となっています。

※その他の対応言語：ネパール語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、マレー語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語

2-2　日本セーフティー株式会社（対応言語：8カ国語）

全国28カ所に拠点を持ち、57,000店舗以上の不動産会社に利用されているのが日本セーフティー株式会社（国土交通大臣（1）第8号）の保証サービスです。経営の健全化を心がけ、無借金経営を続けているのも特徴の一つです。継続的な家賃立て替えができる経営基盤が築かれています。

外国人入居者が保証サービスを利用する場合、保証する範囲は下記になっています。

• 滞納賃料
• 原状回復費用
• 残置物撤去費用
• 訴訟費用

対応できる言語は、下記の8カ国語となっています。

※その他の対応言語：ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、ヒンドゥー語、シンハラ語

2-3　株式会社エポスカード（対応言語：21カ国語）

株式会社エポスカード（国土交通大臣（2）第15号）は、首都圏を中心にマルイやモディなどを展開する丸井グループ子会社のクレジットカード会社です。元々はマルイカードとして設立され、2006年に現在のエポスカードに商号を変更しています。

【関連記事】エポスカードの評判は？メリット・デメリットや還元率、年会費・特典も

連帯保証人に代わり家賃などを保証する「ROOM iD」という保証サービスを展開しており、国籍に関わらず家賃を払える18歳以上の方であれば利用することが可能です。

外国人入居者が保証サービスを利用する場合、保証する範囲は下記になっています。

• 滞納賃料
• 原状回復費用
• 残置物撤去費用
• 訴訟費用
• その他（更新料、退去予告義務違反に係る違約金、賃貸借契約解除に係る賃料等相当損害金）

対応している言語は、今回紹介する中で最多タイの21カ国語です。ウクライナ語やタジク語、ベラルーシ語などにも対応しているのが特徴的です。

※その他の対応言語：ネパール語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ロシア語、ミャンマー語、ヒンディー語、ウルドュー語、バングラ語、シンハラ語、タミル語、ウクライナ語、ウズベク語、タジク語、ベラルーシ語

2-4　ジェイリース株式会社（対応言語：21カ国語）

ジェイリース株式会社（国土交通大臣（2）第20号）は、大分県と東京都に本社を構える賃貸保証会社です。住宅用の他、事業用や医療機関向けの保証サービスも提供しています。さまざまな国・地域から来る外国人入居者に対応するため、24時間365日21言語対応の「多言語コールセンター付きプラン」を用意しています。

外国人入居者が保証サービスを利用する場合、保証する範囲は下記になっています。

• 滞納賃料
• 原状回復費用
• 残置物撤去費用
• 訴訟費用
• その他（早期解約違約損害金・解約予告通知義務違約金・賃貸借更新料・事務手数料）

こちらも最多タイの21言語に対応しています。クメール語、ベンガル語などにも対応しているのは希少です。

※その他の対応言語：ネパール語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、マレー語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語

2-5　株式会社Casa（対応言語：11カ国語）

株式会社Casa（国土交通大臣（2）第21号）は家賃債務保証事業、養育費保証事業などを手掛ける賃貸保証会社です。東証プライム市場に上場していることも特徴です。東京本社ほか、11拠点を全国に展開しており、22,000店舗で保証サービスが利用されています。利用者数は240万人と公表しています。

外国人入居者が保証サービスを利用する場合、保証する範囲は下記になっています。

• 滞納賃料
• 原状回復費用
• 残置物撤去費用
• 訴訟費用
• その他（更新料、早期解約違約金、一部変動費など）

対応できる言語は、下記の通り11カ国語となっています。

※その他の対応言語：タイ語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ロシア語

2-6　株式会社いえらぶパートナーズ（対応言語：11カ国語）

株式会社いえらぶパートナーズ（国土交通大臣（2）第26号）は、住まいに関するさまざまなサービスを提供するいえらぶGROUPのグループ企業です。

同社では賃貸保証事業のほか、駆けつけサービスやシニア向け総合見守りサービスなど、住生活関連総合アウトソーシング事業（緊急サポートサービス）を提供しています。

外国人入居者が保証サービスを利用する場合、保証する範囲は下記になっています。

• 滞納賃料
• 原状回復費用
• 残置物撤去費用
• 訴訟費用

通訳アプリは11ヵ国語に対応しています。また外国人入居者向けに重要事項説明動画サービスを行っており、こちらは日本語、英語、韓国語、中国語、ベトナム語、ネパール語の6か国語に対応しています。

※その他の対応言語：ネパール語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ロシア語

2-7　株式会社アルファー（対応言語：21カ国語）

株式会社アルファー（国土交通大臣（2）第32号）は、鹿児島県に本社を持ち、主に九州エリアで家賃債務保証業を展開している賃貸保証会社です。2023年2月末時点の保証件数は493,732件、保証額は約1500億円となっています。毎月の賃料ほか、修繕費や水道料、町費などの変動費も幅広く保証しているのが特徴です。

外国人入居者が保証サービスを利用する場合、保証する範囲は下記になっています。

• 滞納賃料
• 原状回復費用
• 残置物撤去費用
• 訴訟費用
• その他（解約予告通知義務違反や早期解約による違約金・損害金賃貸借契約の更新料及び更新事務手数料）

また対応している言語は、株式会社オリコフォレントインシュアや株式会社エポスカード、ジェイリース株式会社などと同じく最多タイの21カ国です。

※その他の対応言語：ネパール語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、マレー語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語

2-8　株式会社イントラスト（対応言語：17カ国語）

株式会社イントラスト（国土交通大臣（1）第39号）は、家賃債務保証業のほか、医療費用保証、介護費用保証などを手掛ける東証プライム市場上場の総合保証サービス会社です。家賃債務保証は、住居用だけではなく、事業用や学生用、高齢者用、駐車場用のプランも用意しています。東京本社のほか、全国8ヵ所に拠点を展開しています。

外国人入居者が保証サービスを利用する場合、保証する範囲は下記になっています。

• 滞納賃料
• 原状回復費用
• 残置物撤去費用
• 訴訟費用

また、対応言語は下記の通り17カ国語となっています。

※その他の対応言語：ネパール語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、マレー語、ミャンマー語、クメール語

2-9　日本賃貸保証株式会社（対応言語：13カ国語）

日本賃貸保証株式会社（国土交通大臣（2）第41号）は、千葉県の本社など全国に31拠点を持つ賃貸保証会社です。2021年10月までに契約した保証システムは、486万件に達しています。部屋代などの相談事には「JIDカスタマーセンター」、水道やガスなどの生活に関わる問題が起きた場合は会員だけが利用できる「ホームマイスター24」を用意しています。

外国人入居者が保証サービスを利用する場合、保証する範囲は下記になっています。

• 滞納賃料
• 原状回復費用
• 残置物撤去費用
• 訴訟費用

対応言語は、下記の通り13カ国語となっています。ただし、入居者が相談できる「ホームマイスター24」は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5カ国語で対応しています。

※その他の対応言語：ネパール語、タイ語、ヒンディー語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、フランス語、ロシア語、など

2-10　ナップ賃貸保証株式会社（対応言語：7カ国語）

ナップ賃貸保証株式会社（国土交通大臣（1）第57号）は、2001年に創業した賃貸保証会社です。東京本社のほか、西日本を中心に10の支店を展開しています。契約解除や残置物撤去、原状回復までサポートする「スムービングサービス」がすべてのプランに標準装備されているのが特徴です。また外国人専用のコールセンターを用意しており、24時間365日にわたりあらゆる相談に対応しています。

外国人入居者が保証サービスを利用する場合、保証する範囲は下記になっています。

• 滞納賃料
• 原状回復費用
• 残置物撤去費用
• 訴訟費用

また、対応言語は下記の通り7カ国語となっています。

※その他の対応言語：タイ語、ポルトガル語、スペイン語

2-11　大成保証株式会社（対応言語：6カ国語）

大成保証株式会社（国土交通大臣（1）第90号）は、戸建住宅などを開発・販売する大成不動産ホールディングスのグループ企業として、家賃保証や医療保証などの保証サービスを提供しています。無借金経営を続けており、堅実な経営姿勢が選ばれる理由の一つです。保証サービスは、老若男女、国籍などに関わらず利用することができます。

外国人入居者が保証サービスを利用する場合、保証する範囲は下記になっています。

• 滞納賃料
• 原状回復費用
• 残置物撤去費用
• 訴訟費用
• その他（更新料）

また、対応言語は下記の通り6カ国語となっています。

※その他の対応言語：ポルトガル語、スペイン語

まとめ

日本で暮らす外国人は増えているのにも関わらず、借りられる賃貸住宅が少ないといった課題があります。しかし、保証会社が保証してくれることによって、家賃滞納による未回収リスクを避けながら賃貸経営を行うことができるようになります。

今回は外国人に対応した賃貸保証会社の中から、特に対応言語が多い12社をピックアップしました。幅広い言語に対応していることに加えて、外国人入居者向けの相談窓口を設けている会社もあり、入居中のトラブル回避も可能になります。外国人入居者を迎え入れることを検討されている方は、参考にされると良いでしょう。

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倉岡 明広

経済学部経済学科卒業後、出版社や編集プロダクション勤務などを経てフリーライターとして独立。雑誌や新聞、インターネットを中心に記事を執筆しています。初心者が抱く不動産投資の疑問や質問を解決できるよう丁寧な記事を執筆していきます。

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