中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は8月25日、「グリーン・低炭素への移行の推進と国家炭素市場の構築の強化に関する意見」を発表した。

グリーンテクノロジーのグローバルリーダーであるエンビジョン・エナジー（Envision Energy）は7月31日、世界初となるグリーンアンモニアの舶用燃料としての供給（バンカリング）に成功したと発表した。

Green Finance & Development Centerが公表した報告書によると、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連するアフリカへの投資が2025年上半期に急増し、建設契約と直接投資を合わせて390億ドル（約5兆8500億円）に達した。南アフリカの報道メディアMail & Guardianが27月29日付で報じている。

BASFのコーティング部門傘下で表面処理ブランドのChemetallは7月8日、中国浙江省平湖市にある同社最大の生産拠点が再生可能エネルギー100％での稼働を達成し、平湖市独山港経済発展・生態環境局から表彰を受けたと発表した。

欧州自動車部品工業会（CLEPA）は6月4日、中国政府によるレアアース元素と磁石の輸出規制により、欧州の自動車部品産業が深刻な打撃を受けていると発表した。

10年後の世界経済は、中国経済が停滞するなか、インドとアメリカの2強になっている可能性が高いでしょう。モディ首相は2036年夏季五輪の誘致を目指しており、「36年の五輪開催に向けて、あらゆる手を尽くす」と公言しています。2028年のロサンゼルス五輪にインドの国技とも言えるクリケットが採用されたことを機に、インドの五輪開催の可能性が高まっています。10年後のインドは五輪を目前に控え、いたるところでインフラ整備や建設ラッシュが起きていることでしょう。今回は、投資のプロである筆者が、10年後の世界経済を予想します。是非参考にしてみてください。

株式市場ではインド市場の存在感が高まっています。インド株式市場の代表的な指数であるセンセックス指数の、2023年度の騰落率は18.7％、Nifty50は20.0％と、好調でした。経済成長とともに中間所得層が伸び、消費は拡大しているものの、インフラ整備が遅れています。インドは2036年夏季五輪開催を目指すなか、インフラ整備を進めています。今後も経済成長が期待できるインドは、長期投資にメリットがある国です。本稿では、投資のプロである筆者が、インド投資の今後10年の見通しについて解説します。

米調査会社ブルームバーグNEFは1月30日、世界のクリーンエネルギー投資動向に関するレポート「Energy Transition Investment Trends 2024」を公表した。2023年の世界の低炭素エネルギーへの転換に向けた投資は過去最水準となったものの、今世紀半ばまでに世界をネットゼロの軌道に乗せるには決して十分な水準ではないとの見解を示した。

国際エネルギー機関（IEA）は1月11日、再生可能エネルギーに関する新たな報告書「Renewables 2023」を公表した。世界の再生エネの導入量は2030年に現状の2.5倍に拡大するとの予測を示した。政策対応の遅れや送電網インフラへの投資などの課題に取り組むことで、30年までに世界の再エネ容量3倍増の公約を達成する軌道に乗せることができると指摘する。

相場の格言では、卯年の株価は跳ねるとされています。格言通り、卯年2023年の株式相場は世界的に好調でした。日本では、日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新するなど、大型銘柄を中心に史上高値を更新した銘柄が目立っています。一方で、ロシアによるウクライナ侵略が続くなか、10月には中東情勢が緊迫化、中国経済の鈍化が鮮明となるなど、相場にとっての悪材料もあります。2024年は、相場の格言では辰巳天井と呼ばれ、株式相場が天井をつけやすい年とされているため、卯年は株式の仕込み年と考えられます。本稿では、2024年に向けて、2023年の投資環境振り返ってみましょう。

日本国内で暮らす外国人は、2022年末時点で過去最高の307万人（前年末比11.4％増）となっています。特に人口減が進むエリアでは、外国人入居者が空室対策の一つになることから、検討されているオーナーもいるでしょう。そこで今回のコラムでは、外国人入居者の受け入れを検討する際に知っておきたい賃貸保証会社11社を紹介します。

中国ではコロナウイルスの感染拡大後、ロックダウンをはじめとする強制的な取り組みによってコロナ感染者を徹底的に封じ込む「ゼロコロナ政策」と称した感染対策が実施されてきました。

しかしその後、2022年11月ごろから規制が緩和され始めたことにより、全国で感染爆発が発生している状況となり、株式市場にも大きな影響を与えています。

そこで今回は、中国のコロナ感染爆発が株式市場に与える影響と鎮静化後の注目業種について、詳しく解説していきます。

2022年は、ロシアがウクライナに侵攻したことで、エネルギーと食料品価格が高騰し、各国中銀は前例のないペースで利上げを実施しました。今回は、2022年のFX市場の振り返りと重要だったポイントについて、ファンドマネージャーである筆者が解説していきます。

2022年10月現在、英国の財政・金融政策の行方とFRBの金融政策の行方が相場の中心材料でした。英国では減税案を縮小し、GBPは落ち着きました。一方米国では、高止まりするCPI、期待インフレの上昇など、USD買いトレンドが加速しました。ただし、値幅は限定的となりました。今後は米国以外の国の重要指標の発表により、USD以外の他通貨主導で相場が動くことが考えられるため、詳しく解説していきます。

国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力関連の特別レポートを公表した（*1）。IEAのシナリオに沿って2050年までにネットゼロエミッションを実現するには、20年から50年までの30年間に原子力の発電容量を倍増する必要があると指摘する。中国とロシアが原子力開発の主導権を握っているとして警鐘も鳴らす。

ロックダウンの影響もあり、中国経済が鈍化する兆しが見えています。一部では、住宅バブルが崩壊するとの観測まで出ています。実は、中国経済はオーストラリア経済と密接に関係しています。豪ドル相場を予想する上で、中国経済の動向は押さえておきたいポイントです。今回は、今後の豪ドルの方向性について、2022年9月現在の中国経済の現状を交えながら解説していきます。

オセアニア通貨は、豪ドルとニュージーランドドルの2つの通貨があります。値動きは似ているものの、特徴は全く異なる通貨です。この2つの通貨で構成されたAUDNZDという通貨ペアは値動きが穏やかで、FX初心者でも取引がしやすいメリットがあります。今回は豪ドルとニュージーランドドルの特徴と、プロトレーダーである筆者によるトレードアイディアを解説します。

国際エネルギー機関（IEA）は7月7日、太陽光パネルのサプライチェーンを分析した特別報告書を公表した。太陽光パネルの製造段階で中国が8割のシェアを占める現状に鑑み、ネットゼロエミッションへの安全な移行を実現するために生産の拡大・多様化を進めるよう呼び掛けている。

2022年7月25日からの相場は、FOMCと、第２Q米GDPが予想外のマイナス成長だったことがドル売りに繋がりました。中国PMIの悪化、米中の緊張の高まりにより市場心理が大幅に悪化しドル買いに転じると、米ISM非製造業景気指数の予想外の改善と米雇用統計によりドル買いが強まり、往って来いの展開となりました。この記事では、相場の振り返りと、8月中旬に向けての動向を解説します。

2022年6月13日からの相場は、USDの方向性が錯綜する展開となりました。FOMCでは0.75％利上げが実施されました。パウエル議長が異例の対応だと述べたことでUSD買いの調整が入りました。FRB以外にも各国中銀の利上げが相次ぎ、リスクオフのUSD買いが進行しました。パウエル議長が米国経済の軟着陸は極めて困難との認識を示したことから、米金利が低下し、USD売り地合いとなりました。この記事では、2022年6月下旬の振り返りと、7月に向けての動向を解説します。