中国インターネット検索大手の百度（バイドゥ、ティッカーシンボル：BIDU（米国）、9888（香港））が17日に発表した2021年7~9月期決算は、最終損益が165億5,900万元（1人民元＝18円換算で約3,000億円）の赤字となった。一方、ポジティブ材料としては、25日に中国初となる有料の自動運転タクシーサービスを開始した。

10/25からの相場は、多くの先進国中銀の政策決定会合で瞬間的に乱高下する局面が目立ちましたが、USD買いが強まりました。全体としては、米金利含めて行き過ぎた利上げ織り込みが剥落するなかで金利が低下すると、株はリスクオンの雰囲気に支えられて連日値を更新しました。しかし、リスクオンのなかでも為替ではUSD売りとはならず、米国以外の織り込みが進み過ぎていた国の金利が低下したため、相対的にUSDは買われる展開となりました。

2021年9月以降、日本でも中国のデベロッパーである恒大集団の経営危機について報道されており、恒大ショックと呼ばれています。この記事では、恒大ショックの具体的な内容とともに、海外不動産投資に対して与える影響などについて解説します。

日本の証券会社ではさまざまな種類のETF（上場投資信託）を提供しています。なかには中国の指数に連動するETFもあり、日本にいながら中国に投資することもできます。

今回は、日本の取引所に上場していて中国に投資できるETFのメリットやデメリット、リスクについて紹介します。また、実際のETF銘柄も紹介しますので、ETFへの投資を考えている方は参考にしてください。

2021年10月上旬は、米金利の上昇や、中国不動産会社の問題が注目される場面が多くありました。この記事では、2021年10月上旬の振り返りと、10月末へ向けての見通しを解説します。

中国人民銀行が9月24日に表明した暗号資産の全面禁止の流れを受け、同国の規制当局、裁判所、法務執行機関はどのように取り締まりを実施するかを検討しているという。

中国マクドナルドは10月8日、中国市場参入31周年と上海に新たな本社ビルを開設したことを記念し、初のNFT発行を発表した。このNFT作品は188個限定で、従業員や消費者を対象にギフトという形で配布される。

DeFiの情報を追いかけている方の中は「dYdX」という言葉を最近耳にするのではないでしょうか？dYdXは2つの意味があり、1つは分散型取引所（DEX）の名称、もうひとつがそこで利用されるガバナンストークンの名称です。

エンタープライズ向けパブリックブロックチェーンを提供するVeChainは8月25日、中国における二酸化炭素削減に向け新たなカーボンフットプリントSaaSサービスを発表している。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、DeFiの利用度に応じたランキングを発表した。対象は世界154ヶ国、期間は2019年4月から2020年6月までとなっている。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、1年間に暗号資産が普及した国ランキング2021年版を公開した。2020年版と比較すると、上位に変動が見られる結果となっている。

2021年8月は、米ISM製造業景況感指数が下落したことによる影響で米金利が大きく低下したことや、デルタ変異株に関してのニュースが目立ちました。この記事では、2021年8月の為替動向を振り返り、下旬へ向けての動向を解説します。

大手会計事務所KPMGが、フィンテック市場の動向を示すレポートを8月付で公開した。2021年上半期の暗号資産・ブロックチェーン領域への投資額は、すでに過去の3年分それぞれの通年額を上回っているという。

中国の中央銀行である中国人民銀行が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）にあたるデジタル人民元（e-CNY）のホワイトペーパーを7月16日に公開した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は7月12日、グローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏による7月マクロ経済・市場見通しの日本語訳を公開した。経済再開の見通しは引き続き改善しているが、米国と中国ではすでに成長はピーク入りしている可能性があり、また、債券利回りは5月にピーク入りしているとして、これがインフレ懸念後退を示唆するという見方だ。

オセアニア通貨とは、豪ドルとNZドルのことを指します。どちらも先進国通貨の中では相対的に金利水準が高いことが多いということで個人投資家などに人気の高い通貨となっています。今回は、オセアニア通貨を売買する時に考えるべきことについて解説していきます。

米マイクロストラテジーが、13,005BTCを追加購入したことを6月21日に明らかにした。これにより、マイクロストラテジーの総保有額は10万BTCを超えている。

暗号資産・ブロックチェーンの分析サービスを提供するChainalysisが、2020年の1年間でビットコインによる取引利益を得た国のトップ25ランキングレポートを6月7日に発表した。日本は米国、中国に次いで第3位に位置している。

香港の金融サービス財務局（FSTB）が、暗号資産取引所へライセンス制度を導入することで、暗号資産取引を適格投資家のみに限定する方針を明らかにした。5月22日にロイターが報じている。

中国のアリババグループ傘下の決済プラットフォーム大手Alipayが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したことが明らかとなった。5月10日にThe Blockが報じている。