中国人民銀行が9月24日に表明した暗号資産の全面禁止の流れを受け、同国の規制当局、裁判所、法務執行機関はどのように取り締まりを実施するかを検討しているという。ブロックチェーン・暗号資産メディアCryptonewsが10月12日、報じている。
中国人民銀行が作成した共同声明では、中国国内の企業に対して暗号資産取引を行う顧客に懲罰的な措置を取るように求めており、中国の顧客を対象とした海外プラットフォームも罰則を受ける可能性があることを警告した。過去にも同様の取り締まりが宣言されたこともあるが、共同声明の署名者に最高人民法院や最高人民検察院、公安部といった執行機関が名を連ねていることから、取引所大手のHuobiがスタッフを海外に避難させるなど大きな影響が現れ始めているという。
メディア「Jiwei」によれば、検察庁と法務省は暗号資産取引所やマイニング、その他の関連の活動について調査を行い、有罪判決と刑罰についての検討していとのことだ。中国人民銀行の報道官は10月11日、暗号資産に対する高圧的な取り締まりを維持するとしており、ビットコインとイーサリアム、テザー（USDT）を事例として挙げている。
【参照記事】China Ready to Get Tough with Crypto Crackdown Enforcement
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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