PayPalの創業者でリバタリアンであることでも知られる投資家のピーター・ティールが、LinkedInの創業者リード・ホフマンとスタンフォード大学で行った対談で、今注目の2大テクノロジーについてこう発言した。

中国第3の国有商業銀行である中国銀行が、ブロックチェーンシステムの拡張性を高める特許の申請していることがわかった。中国国家知識産権局（SIPO）が2月23日に発表した文書によると、この申請は昨年9月28日には提出されていたという。

リップル社は21日、インド、中国、ブラジルで勢力を伸ばすイタウ・ウニバンコやインドゥスインドなどの2銀行、そしてブラジルのビーテック、シンガポールのInstaRem、カナダのZip Remit、中国の大手決済サービス「連連」などの決済会社3社との提携を発表した。3か国での新興市場拡大に注力していくという。

仮想通貨取引に対して一貫して厳しい姿勢をとっていた中国当局が、さらなる規制への動きを見せた。7日のSouth China Morning Postの報道によると、TwitterやFacebookと同様にファイアウォールを構築し、国内外のすべての仮想通貨取引サイトとICOへのアクセスをブロックする予定だという。

中国銀行（バンクオブチャイナ）は先月、仮想通貨リップルの送金システムを採用する計画を明らかにした。現状では、銀行での国際送金は処理時間の長さや手数料の高さが目立っているが、XRPでの送金が実装されれば、国際送金を直接、そして迅速に行うことが可能になる。

近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。

中国が、昨年のICO廃止や仮想通貨取引所の閉鎖に引き続き、ビットコインをはじめとした仮想通貨の取り締まりを強化している。今度は集中型取引を可能にするオンラインプラットフォームやモバイルアプリへの国内からのアクセスを禁止する計画だと複数メディアが報じた。

中国人民銀行は、マイニングによる大量の電力消費を行う企業への課税や電力規制などによって事業から徐々に撤退させ、自治体の秩序を保つように地方当局に呼びかけている。そして毎月10日には、地方当局に電気代、土地代、税収、環境保護などの措置に関しての報告を求めることで規制状況の把握をする予定だ。

米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートは、ブロックチェーン業界を代表するコンソーシア（共同事業体）としてHyperledger、Enterprise Ethereum Alliance、Ripple、R3の4つを挙げている。

経済成長が著しい中国の中央銀行（中国人民銀行）は、今月3日に開かれた非公開の会合で、地方当局にビットコインマイニングのための電力供給を規制する指示を出し、マイニングの規模を段階的に縮小する計画を明らかにしたと複数メディアが報じている。

マネックス証券株式会社は12月15日、日本、米国、中国（香港）の個人投資家に向けて実施した第24回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の2017年12月調査結果を公表した

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下、JLL）は12月6日、不動産テックに関するレポート「クリック・アンド・モーター：拡大する不動産テックの影響」を公表した。

クラウドテクノロジー株式会社は11月18日、グローバル・ブロックチェーン企業5社を招く参加費無料の東京ミートアップイベントを東京都千代田区「Lifull Hub」8階で開催した。