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中国が仮想通貨の取り締まりを強化。オンラインプラットフォームとアプリでの取引も規制の対象に

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中国が、昨年のICO廃止や仮想通貨取引所の閉鎖に引き続き、ビットコインをはじめとした仮想通貨の取り締まりを強化している。今度は中央集権型の取引所のようなオンラインプラットフォームやモバイルアプリへの国内からのアクセスを禁止する計画だと複数メディアが報じた。

また、当局は仮想通貨のマーケットメイクや決済サービスを提供する個人や企業も規制の対象とし、検閲と政府による制限を行う。なお、個人間で行われる小規模のP2P取引は対象外だ。

中国人民銀行の副総裁である潘功勝氏は、仮想通貨に関連するサービスを禁止すべきとの見解を示している。国の資本流出を懸念する同行は、国民が資金を国外に移すことを補助する送金サービスを調査するよう当局に呼びかけた。

今後、具体的にどのプラットフォームを取り締まるかは明言されていないが、P2P取引を積極的に行うLocalBitcoins.comのような取引プラットフォームにどのような影響が出るのかは注視する必要があるだろう。

【参照サイト】China Escalates Crackdown on Cryptocurrency Trading
【参照サイト】China is said to escalate crackdown on cryptocurrency trades

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