「仮想通貨取引の禁止はしない」韓国政府が公式発表

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の報道官は1月15日、記者会見で「近い将来、仮想通貨取引が禁止されることはない」と強調したことをCCNが報じた。公式発表では、法務省の元の取引禁止という提案を修正し、政府による仮想通貨規制タスクフォースが不正取引を禁止し仮想通貨市場を促進するための実用的な規制を導入すると述べた。

CCNが報じた声明の内容は以下の通りだ。

第一に韓国政府は、匿名の仮想通貨取引口座を摘発し、現地の法執行機関や金融当局の共同捜査を通じて市場操作、マネー・ロンダリング、詐欺行為を処罰する。

第二に、朴相基(パク・サンギ)法相が述べた仮想通貨取引禁止法案は、12月28日に法務省が提案したものだが、企画財政部、中央銀行、公正取引委員会、および他の機関が参加するタスクフォースにより議論され、変更される予定である。

第三に、過剰な投機や不正行為は重大な結果を招く。しかし、政府はブロックチェーンの技術開発を支援し、資金投入も行う。

韓国では、1月20日には外国人や未成年の投資家の取引を禁止することが予定されており、今月末には韓国の仮想通貨取引所も新規ユーザーや投資家の登録を再開する見込みだ。

こうした政府が現地市場を規制し育成するという新しいアプローチに対して、韓国の仮想通貨取引所やBithumbやKorbitなどの主要な取引プラットフォームは好意的だ。Bithumbの広報担当者はインタビューで、「現在、規制が課されてており、韓国の取引所が透明で公正で安定するために新しい規制と政策に準拠する」と語った。

今回の仮想通貨取引を規制するという一連のニュースは、仮想通貨投資家に大きな影響を与えている。韓国では仮想通貨投資に熱心な投資家が多く、規制に関するニュースが報道された際には取引禁止に対する批判が巻き起こった。今回の発表によって、韓国の仮想通貨取引市場の投資家は仮想通貨取引に安心感を抱くことができた。各国の規制は仮想通貨を排除するものではないという意見もある。KYCやAMLが徹底されることは仮想通貨マーケット拡大には必要なことで、こうしたルール作りが徹底されていくことが求められている。

【参照記事】No Cryptocurrency Trading Ban, South Korea Government Confirms
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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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