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法規制

【EU】第5次アンチマネーロンダリング指令、各国の仮想通貨規制導入にばらつき

第5次アンチマネーロンダリング指令(AMLD5)に対応する、オランダの規制案が批判の的となっている。財務省は仮想通貨ビジネスに高額な監査費用を課す方針を示しており、関連企業の国外移転が進んでいる。4月15日、ブロックチェーン金融メディアCrypto Briefingが伝えている。

仮想通貨

グローバル規制当局、ステーブルコインの要件設計に乗り出す。勧告事項の草案を策定

主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)は14日、グローバル・ステーブルコイン(GSC)を規制する勧告事項を公表した。勧告事項は、フェイスブックが主導する仮想通貨Libraなど、グローバルな性質を持つステーブルコインの一貫、かつ効果的な規制の促進を目的としている。

仮想通貨

英金融当局「暗号資産AML法」が施行。FX市場との類似性から取引所規制の国際協調が重要に

イギリスのFCA(金融行為監督機構)の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML(マネーロンダリング対策)施策について語った。FCAは金融技術を規制するのではなく、国際標準に即して金融活動を行う事業者を監視する姿勢を示している。

仮想通貨

金融機関の仮想通貨への関心高まる。ドイツの証券取引所幹部「欧州マネーロンダリング防止指令改正の影響は予想以上」

ドイツの証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトの幹部は、第5次マネーロンダリン防止指令(AMLD5)の施行により、期待した以上に金融機関が仮想通貨に関心を寄せていると語った。3月10日、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが伝えている。

仮想通貨

香港予算案、AML/CFT強化のため仮想通貨サービス提供業者を盛り込む方針

香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策(AML/CFT)を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者(VASP)を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF(金融活動作業部会)勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。

仮想通貨

スイス金融当局FINMA、仮想資産取引事業者のマネーロンダリング対策強化について本格検討

スイス金融市場調査局(FINMA)は2月7日、仮想資産(Virtual Asset)を送金する企業に対してより厳格なマネーロンダリング対策(AML)の導入を提案した。FINMAの動きは不正資金洗浄に関する政府間の会合であるFATF(金融活動作業部会)の規定した基準に則っている。

仮想通貨

米金融犯罪取締ネットワーク、仮想通貨など新たな決済技術を導入するソーシャルメディアにAML遵守の牽制

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML(アンチマネーロンダリング)標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。

仮想通貨

FATFのマネロン対策審査、28日より開始【フィスコ・ビットコインニュース】

マネーロンダリング(資金洗浄)対策に取り組む国際組織である「金融活動作業部会(FATF)」が28日より、都内で対日審査を始めたと一部報道で報じられている。暗号資産(仮想通貨)交換業者も審査対象で、都内で3週間にわたり、政府や約20社の金融機関から聞き取り調査を行うようだ。

その他企業

G7、フェイスブックのリブラはローンチ前に「リスクへの対処が先決」【フィスコ・アルトコインニュース】

G7のワーキンググループが、18日からワシントンDCで開催されるIMF(国際通貨基金)・世界銀行年次総会に集結する各国の財務相向けに作成した報告書においてフェイスブックの計画している価格安定型の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」構想に言及。起こり得る重大な国際的リスクに対処するまでローンチすべきではないとの見解を示している。ロイターが報じた。

仮想通貨

G7は最高水準の規制を求める。フェイスブックが主導する仮想通貨Libra(リブラ)に厳しい声

主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議にて、フェイスブックが計画する仮想通貨Libra(リブラ)のようなデジタル通貨に対して懸念を提起し、世界の金融システムを混乱させないよう厳しい規制が必要であると言及した。ロイター通信が7月18日に報じている。

仮想通貨

金融庁主導「暗号資産版SWIFT」創設へ、グローバルな仮想通貨インフラとして機能目指す

マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関しての取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会(FATF)が6月に開催した総会にて、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が承認された。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に取り組み、数年以内の稼働を目指すという。ロイターが18日報じている。