【重要ニュースまとめ(2/25~3/3)】FATFがガイダンスを修正、トラベルルールの適用とステーブルコイン規制へ本格化。BraveはDeFiへの注力を発表
今回は、2月25日〜3月3日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏(@tomohiro_tagami)に解説していただきました。
今回は、2月25日〜3月3日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏(@tomohiro_tagami)に解説していただきました。
アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を推進する国際団体の金融活動作業部会(FATF)が、暗号資産を含むガイダンスの修正を行うことを2月25日に発表した。
中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行する際の条件について公表した。2月24日に「Preconditions for a general-purpose central bank digital currency(汎用的な中央銀行デジタル通貨の前提条件)」と題した声明を発表している。
今回は、12月17日〜12月23日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏(@t…
今回は、11月26日〜12月2日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上智裕氏(@tomo…
投資や暗号資産(仮想通貨)に興味を持っている方が情報収集や勉強をしていく中で、馴染みのない用語が出てくる機会が多いかと思います。それは金融関連の用語だったり、ブロックチェーン技術に関する専門用語である場合もあります。今回の記事では暗号資産トレードをする前に知っておくべき5つの用語を解説していきます。
今回は、10月1日〜10月7日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上智裕氏(@tomoh…
暗号資産は金融革新と効率性を促進する可能性がある一方、マネーロンダリングやテロ資金供与など違法行為に資金を提供…
世界54か国に拡大している仮想通貨(暗号資産)ビジネスは、金融活動作業部会(FATF)が制定する基準を満たすた…
今回は、先週(5月25日〜5月31日)の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上智裕氏(@to…
第5次アンチマネーロンダリング指令(AMLD5)に対応する、オランダの規制案が批判の的となっている。財務省は仮想通貨ビジネスに高額な監査費用を課す方針を示しており、関連企業の国外移転が進んでいる。4月15日、ブロックチェーン金融メディアCrypto Briefingが伝えている。
主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)は14日、グローバル・ステーブルコイン(GSC)を規制する勧告事項を公表した。勧告事項は、フェイスブックが主導する仮想通貨Libraなど、グローバルな性質を持つステーブルコインの一貫、かつ効果的な規制の促進を目的としている。
ブロックチェーンの分析技術を開発するRegTechスタートアップのBassetは3月31日、暗号資産の流れを把…
イギリスのFCA(金融行為監督機構)の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML(マネーロンダリング対策)施策について語った。FCAは金融技術を規制するのではなく、国際標準に即して金融活動を行う事業者を監視する姿勢を示している。
今回は、イーサリアムのカンファレンス「Ethereum Community Conference 3(以下、E…
ドイツの証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトの幹部は、第5次マネーロンダリン防止指令(AMLD5)の施行により、期待した以上に金融機関が仮想通貨に関心を寄せていると語った。3月10日、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが伝えている。
香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策(AML/CFT)を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者(VASP)を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF(金融活動作業部会)勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。
スイス金融市場調査局(FINMA)は2月7日、仮想資産(Virtual Asset)を送金する企業に対してより厳格なマネーロンダリング対策(AML)の導入を提案した。FINMAの動きは不正資金洗浄に関する政府間の会合であるFATF(金融活動作業部会)の規定した基準に則っている。
米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML(アンチマネーロンダリング)標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。
米投資銀行JP Morganが、2020年始めにブロックチェーンベースの決済ネットワークを日本でも開始するという。12月10日、Bloombergが伝えてい