米国政府、仮想通貨のマネロン対策を強化。FATF「トラベルルール」に準拠へ

米国政府は、仮想通貨の取り締まりをFATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)の標準規格に準ずる形で厳密化する方針を固めている。11月15日、ロイター通信をはじめとする各メディアが報じている。

FinCEN(Financial Crimes Enforcement Network:金融犯罪取締ネットワーク)局長のケネス・ブランコ氏は11月15日、デジタル通貨取引所やウォレットサービスなどを執り行う仮想通貨関連企業に対し、顧客情報の米国政府への共有を義務付ける規則を厳格に施行する方針を明かした。

1996年にマネーロンダリング防止規制の一部としてFATFが制定した「トラベル・ルール」には、3,000ドル以上の送金に対し顧客情報の開示義務などの措置が盛り込まれている。FinCENは、「トラベル・ルール」の適応範囲を仮想通貨取引所へも拡大するべく、今年5月に財務省の確約を得た。FATFは、世界中の仮想通貨取引所と規制当局に「トラベル・ルール」を順守するよう指示し、今年6月から約1年の準備期間も設けている。

【参照記事】US to Strictly Enforce Crypto Rules Similar to FATF Guidelines

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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