米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、暗号資産ウォレットの規制案を再検討することがわかった。1月31日に公式声明が公開されている。

Googleは8月3日、米国で禁止していた暗号資産関連の広告の一部に対して制限を解除した。DeFiやICOに関する広告は引き続き禁止されている。

XRPの証券性に関する問題で米国証券取引委員会（SEC）から提訴を受けているリップル社が、訴訟後初の答弁書を提出した。要点について、リップル社のブログで1月29日に説明されている。

1月20日に米国大統領がトランプ氏からバイデン氏に引き継がれたことで、現在進行中の規制案を一時保留とする「Regulatory Freeze Pending Review」が公開された。これに伴い、自己管理型ウォレットに対する規制案の進行プロセスも一時中断されている。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は1月14日、検討中の自己管理型ウォレットに対する規制案について、パブリックコメントの募集期間を延長する方針を明らかにした。追加で45日間の募集期間を設けるという。

米国財務省の管轄下にある金融犯罪取締まりネットワーク（FinCEN）より提出されている、自己管理型ウォレットに対する規制案について、大手決済プラットフォームのSquareや大手暗号資産取引所のKrakenが、反対声明を正…

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML（アンチマネーロンダリング）標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。

米連邦議会下院で「2020年仮想通貨法」と呼ばれる法案が12月17日に提出された。この法案の目的はどの政府機関がデジタル資産を明確にすることにある。

米国政府は、仮想通貨の取り締まりをFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）の標準規格に準ずる形で厳密化する方針を固めている。11月15日、ロイター通信をはじめとする各メディアが報じている。

仮想通貨プロジェクトLibraを進めるFacebookの子会社Calibraの代表デービッド・マーカス氏（以下、マーカス氏）は7月16日、Libraのビジョンについて説明しました。

マネーロンダリング、テロ資金供与への対策に関する政府間会合FATFは、各国が暗号資産をどのように監督するかを明確にする参考文書を6月21日に発表する。Bloombergが6月12日付で報じている。