法規制 HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

米下院に「2020年仮想通貨法」が提出。デジタル資産を3つに分類、規制管轄の明確化を目指す

※ このページには広告・PRが含まれています

米連邦議会下院で「2020年仮想通貨法」と呼ばれる法案が12月17日に提出された。この法案の目的はどの政府機関がデジタル資産を明確にすることにある。

法案では、デジタル資産をCFTC管轄の「暗号コモディティ」、SEC管轄の「暗号証券」、FinCEN管轄の「暗号通貨」の3つに分類。それぞれの機関がライセンスや認証など、必要な対応を行っていくものとした。また、暗号通貨の取引について金融機関と同様のルールを確立することを求めている。

「暗号コモディティ」の定義は、分散された暗号台帳やブロックチェーン上にある経済的商品やサービスが該当する。これらは十分な代替性があり、市場が商品・サービスの提供者を意識することないという特徴をもつ。

「暗号証券」の定義は、分散された暗号台帳やブロックチェーン上にある資本や負債、デリバティブが該当する。「暗号証券」におけるデリバティブは、金融サービスとして米財務省に登録され、銀行秘密法やマネーロンダリング・テロ資金供与に関する法律に順守し、金融犯罪捜査網の要件を満たす資産を指す。

「暗号通貨」の定義は、分散された暗号台帳やブロックチェーンに情報が収められた米国通貨や人工的なデリバティブが該当する。これらは主に2つのタイプに分けられ、１つはステーブルコインのようなコルレス銀行口座の準備金に完全に裏付けされたデジタル資産、もう1つはオラクルやスマートコントラクトによって定義される人工的なデリバティブだ。

財務省長官の管理下にあるFinCENは、CFTCやSECと比べると、金融サービス規制当局というよりも法執行機関と見なされている。しかし、10月にCFTC、FinCEN、SECの三者は、デジタル資産までも対象とした反マネーロンダリング（AML）やテロ資金供与の監視強化の共同声明を発表していた。

新たな法案が可決されれば、米国で仮想通貨の規制を担当する3つの連邦機関は「連邦デジタル資産規制者（Federal Digital Asset Regulator）」や「連邦暗号規制者（Federal Crypto Regulator）」と定義され、その役割が確立されることとなる。「2020年仮想通貨法」は討議草案の段階に過ぎないが、米国における仮想通貨規制の不確実性が一つクリアになる可能性が見込まれる。

【参照記事】Congress Considers Federal Crypto Regulators In New Cryptocurrency Act Of 2020

The following two tabs change content below.

HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチームは、Web3やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーで構成。最新のニュースやコラム、Web3に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。

おすすめの仮想通貨取引所は？

利用者からの評判が高い仮想通貨取引所や大手のサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。

コインチェック

コインチェック多銘柄の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所

詳細を見る[PR]

GMOコイン

GMOコイン全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！

詳細を見る[PR]

DMM Bitcoin

DMM Bitcoin取り扱い銘柄数に強み！多数のアルトコインでレバレッジ取引可能な暗号資産取引所

詳細を見る[PR]

関連記事一覧

コラム

ニュース

コインチェック
GMOコイン
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品への投資を勧誘するものではございません。「HEDGE GUIDE」における仮想通貨（当サイトで使用する「仮想通貨」とは「暗号資産」を指します）に関する情報は本サイトの見解によるもので、情報の真偽、仮想通貨の正確性・信憑性などについては一切保証されておりません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。また、当サイト内の各記事は執筆当時の各取引所の商品情報となりますので、最新の商品情報については各取引所のホームページをご確認ください。