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仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(11/12~11/18)】バイデン政権が人事を発表。暗号資産業界への影響は?ビットコインが3年ぶりの高値を更新

今週(11月12日〜11月18日)の暗号資産・ブロックチェーン業界は、バイデン政権の人事発表やビットコインの価格高騰などで賑わいました。また、世界中でCBDC発行に向けた取り組みも加速しています。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

仮想通貨

米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長、仮想通貨(暗号資産)XRPの証券性を否定する立場を示す

米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長クリス・ジャンカルロ氏は、XRPが証券に該当しないとの見解を示した。資産の有用性や分権性、そして一度も投資契約として主張されなかったとして、有価証券性を評価する「ハウェイテスト」にパスしていると主張した。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

投資ニュース

メッセージアプリTelegramの巨額トークンセールに暫定差止命令

3月24日、ニューヨーク連邦地方裁判所はメッセージアプリTelegramに対し、4月の予定された仮想通貨GRAMの発行について暫定差止命令を下した。GRAMが有価証券に該当するという米国証券取引委員会の訴えが認められ、SAFTスキームで発行されたトークンであっても証券性が認められた最初の主要な事例となっている。

ブロックチェーン

CFTC議長、デジタルアセットに消極的も「米国はブロックチェーンを主導していくべき」

米国商品先物取引委員会(CFTC)の議長ヒース・ターバート氏は、Faceboookのリブラがどういったプロダクトになるのか、有価証券に含まれるのか、さまざまな観点から明確ではないと指摘した。11月19日、CNBCに語った。

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仮想通貨取引所ErisXがデリバティブ清算機関に認定、2019年下半期には先物取引を提供へ

シカゴを拠点とする仮想通貨取引ErisXは7月1日、米商品先物取引委員会(CFTC:Commodity Futures Trading Commission)より商品取引法に基づくデリバティブ清算機関(DCO:Derivatives Clearing Organizations)に認定された。DCOに認定された取引所は、国境をまたぐ債権取引を代理で行うことができる。

ブロックチェーン

CFTC委員長が語る、ブロックチェーンが社会に与える影響と規制当局に求められる姿勢

米商品取引委員会(CFTC)の委員長クリストファー・ジャンカルロ氏は、政府の要人やブロックチェーン企業が集まる「DCブロックチェーンサミット」にて、ブロックチェーンが社会に与える影響と課題、イノベーションに対する規制当局のあるべき姿勢について講演を行った。講演の詳細は3月6日、CFTCオフィシャルサイトで公開されている。

CFTC(米商品先物取引委員会)とは・意味

米商品先物取引委員会(CFTC)とは、米国の商品先物取引委員会法に基づき、1974年に設立された先物取引・オプション取引全般を規制する政府機関を指します。CFTCは、米国に拠点を置く先物取引の認可を行なっており、取引所の金融商品や金利、デリバティブ全般の監督・市場参加者の保護を目的に、詐欺や市場操作などの不正行為の追求やマーケットの取引監視の権限を持ちます。

仮想通貨

仮想通貨のもたらす革新を妨げない形で規制を、米商品先物取引員会クリストファー・ジャンカルロ氏

米商品先物取引委員会(CFTC)の委員長であるJ.クリストファー・ジャンカルロ(以下、ジャンカルロ氏)は9月14日、シンガポールサミットでCNBCのインタビューに対して仮想通貨の規制に関する考え方とアプローチ方法について語った。