3月24日、ニューヨーク連邦地方裁判所はメッセージアプリTelegramに対し、4月の予定された仮想通貨GRAMの発行について暫定差止命令を下した。GRAMが有価証券に該当するという米国証券取引委員会の訴えが認められ、SAFTスキームで発行されたトークンであっても証券性が認められた最初の主要な事例となっている。

米連邦議会下院で「2020年仮想通貨法」と呼ばれる法案が12月17日に提出された。この法案の目的はどの政府機関がデジタル資産を明確にすることにある。

米国商品先物取引委員会（CFTC）の議長ヒース・ターバート氏は、Faceboookのリブラがどういったプロダクトになるのか、有価証券に含まれるのか、さまざまな観点から明確ではないと指摘した。11月19日、CNBCに語った。

米国下院議会は近く、仮想通貨デリバティブ市場に対する、商品先物取引委員会（CFTC）の権限についての法案の採決を行う。5日、Coindeskが伝えている。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CMEグループ）はビットコインの先物トレーダーに対して一度に大きなポジションを保持できるようにする意向だ。9月12日付けで仮想通貨メディアcoindeskが報じている。

インターコンチネンタル取引所（ICE）子会社Bakktの代表Kelly Loeffler氏は8月17日、仮想通貨先物取引と仮想通貨のカストディサービスの取り扱いを9月23日より開始することを公表した。

シカゴを拠点とする仮想通貨取引ErisXは7月1日、米商品先物取引委員会（CFTC：Commodity Futures Trading Commission）より商品取引法に基づくデリバティブ清算機関（DCO：Derivatives Clearing Organizations）に認定された。DCOに認定された取引所は、国境をまたぐ債権取引を代理で行うことができる。

米商品先物取引委員会（CFTC）は6月25日、米国規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所を運営するLedgerXを指定契約市場（DCM）として認可した。これより、CFTCはビットコイン先物取引についてもライセンスを取得したことになる。

機関投資家向けに仮想通貨市場データを提供するCryptoCompareは、ベンチマークをもとにした仮想通貨取引所のランキングを発表した。ランキングは、100以上の取引を評価対象としており、信頼性を分析したものだ。

米商品取引委員会（CFTC）の委員長クリストファー・ジャンカルロ氏は、政府の要人やブロックチェーン企業が集まる「DCブロックチェーンサミット」にて、ブロックチェーンが社会に与える影響と課題、イノベーションに対する規制当局のあるべき姿勢について講演を行った。講演の詳細は3月6日、CFTCオフィシャルサイトで公開されている。

大手金融機関の出資を受けた仮想通貨取引所ErisXは2月15日、CFTC（米国商品先物取引委員会）の要請に対し…

米商品先物取引委員会（CFTC）とは、米国の商品先物取引委員会法に基づき、1974年に設立された先物取引・オプション取引全般を規制する政府機関を指します。CFTCは、米国に拠点を置く先物取引の認可を行なっており、取引所の金融商品や金利、デリバティブ全般の監督・市場参加者の保護を目的に、詐欺や市場操作などの不正行為の追求やマーケットの取引監視の権限を持ちます。

Warren Davidson氏とDarren Soto氏は米国時間の12月20日、仮想通貨やトークンなどをSECの規定する連邦証券法から除外する法案「Token Taxonomy Act of 2018」を下院へ提出した。

米国のベンチャー企業の株式市場NASDAQが2019年上半期、ビットコインの先物取引を上場する見込みであることを、11月27日付で米国の金融ニュースサイトBloombergが報じている。

NYSEを傘下に収めるICEは10月23日、同社の子会社が提供するデリバティブ取引所「ICE Futures U.S.」において、12月12日から現物決済のビットコイン1日先物取引「Bakkt BTC （USD） Daily Future」の開始を発表した。

米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長であるJ.クリストファー・ジャンカルロ（以下、ジャンカルロ氏）は9月14日、シンガポールサミットでCNBCのインタビューに対して仮想通貨の規制に関する考え方とアプローチ方法について語った。

アメリカの規制当局が仮想通貨の詐欺等に対抗すべく海外の規制当局と協力していることが、米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ委員長のコメントにより明らかになった。

今月11日、国際通貨基金（IMF）の専務理事を務めるChristine LagardeがCNNMoneyのインタビューで、仮想通貨に対する法整備は世界レベルで必要かつ避けられないと発言した。同氏は2016年に行われたWall Street Journalのインタビューでも、銀行が5年以内にデジタル通貨を導入するとの予測に加え、マネーロンダリングなどの不正行為が起こらないよう法を整備するべきだと発言していた。

米国先物取引委員会（CFTC）のJ. Christopher Giancarlo委員長は、米上院の公聴会で、仮想通貨規制に対する連邦レベルのアプローチは関連するリスクに対して「慎重に調整すべきだ。」と述べた。米証券取引委員会（SEC）のJay Clayton委員長も仮想通貨の監視について同様に言及している。

ここ1か月ほど、仮想通貨の価格が全体的に下落している。この現象を説明するひとつの手掛かりが仮想通貨Tether（テザー）に対するある疑惑だ。Tetherの価格が暴落すればビットコイン市場にも大きな影響を及ぼしかねないと言われているが、それはなぜだろうか。