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米商品先物取引委、2024年までにデジタル資産の規制枠組み策定を計画

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米国内の先物取引・オプション取引全般を規制する商品先物取引委員会（CFTC）は、2020年から2024年の戦略計画の最終決定版を公開した。仮想通貨（暗号資産）に関する包括的な規制枠組みを策定する目標も盛り込まれている。

7月9日に公開された計画書は、CFTCのヒース・タルバート委員長の任期が切れる2024年までに達成するべき5つの目標を指定している。

CFTCは「イノベーションを奨励し、国内外の市場参加者の規制エクスペリエンスを強化する」という目標の中で、「21世紀の商品」から生じるリスクと機会に対処する」と述べて、「デジタル資産における責任あるイノベーションを促進するために、包括的なフレームワークを開発する」と加えた。CFTCはまた、米証券取引委員会（SEC）と規制要件を調整する方針を示している。一環した基準を通して、市場参加者の負担軽減とSECとCFTCの二重登録が生じるリスクを回避するねらいだ。計画書は今年5月に全会一致で委員会で承認され、6月に終了した30日間のパブリックコメントを経て最終決定された。

CFTCは昨年、LedgerXやErisXなどの仮想通貨取引所に指定契約市場（DCM）のライセンスを付与しており、さらなる市場拡大が期待される。現在、米国の規制下ではビットコインとイーサリアムの先物商品が提供されている。今後、規制要件が明確化するにつれて、さらなる仮想通貨の先物商品が承認されるだろう。

【参照記事】CFTC Announces Finalization of 2020-2024 Strategic Plan

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