ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に7月4日開設された「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」は、13日から熊本県和水町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は27となり、運営元の株式会社さとふるは同日午後1時時点で約7100万円（約6600件）の寄付が寄せられたと発表した。
掲載自治体は長野県上松町、岐阜県高山市、福岡県大牟田市、久留米市、朝倉市、東峰村、佐賀県鹿島市、長崎県東彼杵町、熊本県人吉市、荒尾市、水俣市、天草市、南関町、和水町、小国町、津奈木町、多良木町、湯前町、水上村、山江村、あさぎり町、大分県由布市、九重町、玖珠町、宮崎県西米良村、鹿児島鹿屋市、大崎町。
同サイトではふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。自治体から同社への支出はなく、寄付決済手数料も同社が負担する。
13日、安倍晋三首相が熊本県の被災地を視察。支援に向け、災害復旧予算と予備費を合わせ4000億円を上回る予算を活用して「対策パッケージ」を早急に取りまとめる意向を発表。14日には「特定非常災害」に指定することを閣議決定した。
さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通じた地域活性化を推進するため、寄付者向けに寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを、自治体には寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送などの一括代行サービスを提供している。今年6月に11自治体のふるさと納税取り扱いを開始、同月末時点で取り扱う自治体数は789（2府15県、772市区町村）となった。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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