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仮想通貨

米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長、仮想通貨(暗号資産)XRPの証券性を否定する立場を示す

米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長クリス・ジャンカルロ氏は、XRPが証券に該当しないとの見解を示した。資産の有用性や分権性、そして一度も投資契約として主張されなかったとして、有価証券性を評価する「ハウェイテスト」にパスしていると主張した。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

投資ニュース

メッセージアプリTelegramの巨額トークンセールに暫定差止命令

3月24日、ニューヨーク連邦地方裁判所はメッセージアプリTelegramに対し、4月の予定された仮想通貨GRAMの発行について暫定差止命令を下した。GRAMが有価証券に該当するという米国証券取引委員会の訴えが認められ、SAFTスキームで発行されたトークンであっても証券性が認められた最初の主要な事例となっている。

その他企業

ビットコインは「デジタルゴールド」のポテンシャルも、機関投資家の参入を阻む2つの問題。VanEckがレポートを公開

金や新興市場、ETF(上場投資信託)を主とする米国の資産運用会社VanEckは1月29日、「The Investment Case for Bitcoin(ビットコインの投資ケース)」と題するレポートを公開した。ビットコインは「デジタルゴールド」になるポテンシャルがあると主張する一方で、機関投資家がビットコインに対する投資を積極的に進めない理由についても指摘している。

投資信託

米SEC、ウィルシャーフィニックスのビットコインETF申請の可否分析のさらなるコメント募集

米国証券取引委員会(SEC)は、ウィルシャー・フィニックス・ファンズが申請しているビットコイン取引所上場ファンド(ETF)の承認可否判断への手続きを開始したと報告した。24日、公式文書で発表している。

その他企業

リップル社代表の主張、XRPは証券ではない。XRPの集団訴訟に言及

Ripple社代表のBrad Garlinghouse氏は8月28日、自身のtweetでXRPは証券でないことを主張した。Ripple社は現在、XRPの投資家グループから提起された集団訴訟を行っている。8月5日には「SECが4月に発表したガイダンス」に基づく新たな訴訟が提起されていた。