米証券取引委員会（SEC）のGary Gensler委員長は1月10日、CNBCの取材に対してイーサリアムが証券であるかについて明確な回答をしなかったものの、資金調達を行ったすべての暗号資産・トークンは有価証券であるとの考えを述べている。
イーサリアムは2014年、ICOにより約1,800万ドル（約18億円相当）のビットコインによる資金調達を行っており、同氏は過去にイーサリアムが証券法に違反していると述べていたものの、現時点で明確な答えを出していないとしている。一方、イーサリアム2.0で実装されるPoSについては証券に分類するとの見解を示している。
その他の暗号資産やトークンについても、一般の人々から資金を調達する際、その人々が利益を得ることが前提にあるのであれば証券法の範疇にあるという。
【参照URL】https://twitter.com/SquawkCNBC/status/1480540049376751619
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