米証券取引委員会(SEC)のGary Gensler委員長は1月10日、CNBCの取材に対してイーサリアムが証券であるかについて明確な回答をしなかったものの、資金調達を行ったすべての暗号資産・トークンは有価証券であるとの考えを述べている。
イーサリアムは2014年、ICOにより約1,800万ドル(約18億円相当)のビットコインによる資金調達を行っており、同氏は過去にイーサリアムが証券法に違反していると述べていたものの、現時点で明確な答えを出していないとしている。一方、イーサリアム2.0で実装されるPoSについては証券に分類するとの見解を示している。
その他の暗号資産やトークンについても、一般の人々から資金を調達する際、その人々が利益を得ることが前提にあるのであれば証券法の範疇にあるという。
【参照URL】https://twitter.com/SquawkCNBC/status/1480540049376751619
仮想通貨取引を始めるなら
The following two tabs change content below.

HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチームは、Web3やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーで構成。最新のニュースやコラム、Web3に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。

最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム (全て見る)
- NEAR、サンカルプタル財団との提携でブロックチェーンを活用した植林エコシステム構築へ - 2023年5月29日
- EY、二酸化炭素排出量追跡プラットフォームのベータ版をローンチ - 2023年5月25日
- SDGsプラットフォーム事業TADORi、ブロックチェーンによるデニム生産過程の炭素追跡実験へ - 2023年5月22日
- 日本のブロックチェーンを盛り上げる企業達【GuildQB インタビュー】 - 2023年5月22日
- カーボンクレジット売買プラットフォームSolid World、カーボンリスクツールCRISPを導入 - 2023年5月22日