米証券取引委員会（SEC）は5月25日、ESG（環境・社会・ガバナンス）ファンドの情報開示を適切に行うための規制案を公表した。グリーンウォッシュを防ぐ狙い。ESGの投資基準にくわえ、ポートフォリオに組み込んだ投資先企業の温室効果ガス（GHG）排出量の開示も求める方針だ。今後、パブリックコメント（外部からの意見募集）を実施したのちに最終規制をまとめる。

今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 フラクショナルNFTとは・作成方法 実例 メリット・デメリット まとめ NFTは「代…

2020年12月SEC（米国証券取引委員会）が、リップル社のXRPは有価証券にあたり米国証券法に違反すると主張している法廷闘争で3月14日、新たな進展があった。

米証券取引委員会（SEC）が、NFT（非代替性トークン）プロジェクトの有価証券性を調査していることがわかった。3月2日、米メディアのブルームバーグが報じている。

暗号資産レンディングBlockFiは1億ドルの罰金をSEC（米証券取引委員会）に支払い和解に達した。その上で、同社は高利回りの暗号資産商品を顧客に提供するため、新たな商品をSECへ登録する計画があるという。The Blockが2月15日、報じている。

米証券取引委員会（SEC）のGary Gensler委員長は1月10日、CNBCの取材に対してイーサリアムが証券であるかについて明確な回答をしなかったものの、資金調達を行ったすべての暗号資産・トークンは有価証券であるとの考えを述べている。

米証券取引委員会（SEC）は12月10日、ワイオミング州より提出されていた暗号資産（トークン）の登録申請を差し止めしたことを明らかにした。このトークンは、ワイオミング州のDAO法案により法人化した組織の発行するものだという。

デジタル資産運用会社Grayscaleの運用資産が600億ドルを突破し、世界最大で最も流動性の高い金ETF（上場投資信託）であるSPDRゴールド・シェアーズを上回ったことが分かった。

米証券取引委員会（SEC）コミッショナーのCaroline Crenshaw氏は11月9日、”The International Journal of Blockchain Law “の創刊号にて分散型金融（DeFi）のメリットを強調する一方、DeFiはSECの規則を遵守しつつ透明性および匿名性の問題に取り組む必要があると述べている。

暗号資産レンディングサービスを提供するBlockFiは11月8日、現物のビットコイン上場投資信託（ETF）を申請した。

米証券取引委員会（SEC）は、グレースケールが運用する世界最大のビットコインファンドを現物のビットコイン上場投資信託（ETF）に転換する申請書について、フィードバックを募集している。SECが判断を下すのは最短で12月24日になる可能性があるという。ブロックチェーンメディアThe Blockが11月3日、報じている。

ステーブルコインUSTなどを運用するTerraform Labsが、米証券取引委員会（SEC）を提訴したことが、10月22日に明らかとなった。

米証券取引委員会（SEC）の理事を務めるCaroline Crenshaw氏が、クリプトママことHester Peirce氏の提唱するセーフハーバールールへの反対意見を表明した。毎年恒例となっている「SEC Speaks」に登壇し、10月12日よりSEC公式サイトで全文が公開されている。

ビットコインに特化したファンドを中心に2億2,600万ドルの資金が市場に流入したことが分かった。デジタル資産運用会社のCoinSharesが10月11日、報告している。

米証券取引委員（SEC）委員長のゲンスラー氏が、暗号資産を禁止する方針はないと、10月5日の公聴会で発言した。一方で、正しい規制が必要であるとの見解を明確にしている。

暗号資産分析企業Messariの主催するカンファレンス「Mainnet 2021」に、米証券取引委員会（SEC）が召喚状を持って現れたことが9月21日にわかった。カンファレンス登壇者に対して規制に関する警告を与えたとされている。

米証券取引委員会（SEC）委員長のゲンスラー氏が、暗号資産取引所でも証券取引所としてSECに届出を提出する必要があるとの見解を示した。9月14日に上院の公聴会で言及している。

大手暗号資産取引所Coinbaseが提供予定のレンディングサービス「Lend」が、米証券取引委員会（SEC）より提訴される可能性があることが9月8日に明らかとなった。Coinbaseが同社ブログにて報じている。

米証券取引委員会（SEC）が、分散型取引所（DEX）Uniswapの開発企業Uniswap Labsを調査していることが9月3日に明らかとなった。米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

ナスダック上場の暗号資産取引所Coinbaseの株式の大口保有者が明らかとなった。米メディアCoinDeskが8月18日に報じている。大手金融機関がこぞってCoinbase株を保有している。