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DPP問題の解決を模索するSEC、リップル社訴訟の行方は？

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2020年12月SEC（米国証券取引委員会）が、リップル社のXRPは有価証券にあたり米国証券法に違反すると主張している法廷闘争で3月14日、新たな進展があった。

同訴訟でこれまで争点となっていたのが、2018年に元SEC所長であるWilliam H. Hinman氏が「イーサリアムが有価証券に該当しない」と意図したスピーチ内容と内部スタッフとの関連Eメールの証拠能力だった。SEC側は、Hinman氏の言動はあくまでも個人的な見解であり、SECの立憲的立場を形成しないとし、同訴訟には全く無関係であるという書簡を提出している。

リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏は、FOXのテレビ出演で「何度もSECに訪れていたが、有価証券であると指摘を受けたことは一度もない」と言及している。リップル社側はSECに対し、XRPが1933年証券法第5条に違反しているという指摘自体に矛盾があるとした異議を申し立て、不適切だと認識していたが、無視したということが証明できなければ違法であるという指摘の根拠がなりたたないと反論している。

対して、SECはAnalisa Torres判事の「SECがXRPの違反を知りながら無視したとする根拠の提出については必要ない。ただし、個人の被告（Brad Garlinghouse氏およびChris Larsen氏）が証券法第5条違反を構成する要因を認識、あるいは事実を軽視したという幇助（ほうじょ）責任について証明しなければらならない」とした判決を活用する道を模索している。しかし、DPP判決の一部再考と明確化を求めるSECの申し立てについては、Sarah Netburn判事の判断を仰ぐことになるという。

3月15日、Bloombergが公開したBrad Garlinghouse氏のインタビューで、同氏は「ヨーロッパ、スイス、日本を含めグローバルに通貨として認められ、通貨として機能してき実績があるにもかかわらず、アメリカだけが有価証券だと主張している。インターネットを主導してきた20年前のように、米国が先導するためには規制を明確にしなければならない」とコメント。3月24日には、個人の被告は、回答を提出するために4月8日までの期間延長を求める申し立てを行っている。

【参照記事】Ripple lawsuit: SEC finds way to kill DPP issue leveraging Judge’s statements – FinanceFeeds

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