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ステーブルコイン運用のTerraが米SECを提訴、Messari主催カンファレンスでの行動を批判

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ステーブルコインUSTなどを運用するTerraform Labsが、米証券取引委員会（SEC）を提訴したことが、10月22日に明らかとなった。

Terraform Labsは、9月21日にニューヨークで開催された大型カンファレンス「Mainnet 2021」で、SECの職員がTerraform Labs CEOのDo Kwon氏に法廷への召喚状を渡したことに対して訴訟を起こしたとしている。

Kwon氏は、今回のSECからの召喚状の送達方法が不適切であったと主張。訴状によると、「SECからKwon氏への送達は公の場で行われた」とあり、この点が米憲法修正第14条の「デュー・プロセス」に反していると言及した。

Mainnet 2021では、SECの関係者が会場へ無断で入り、一部の登壇者に対して召喚状を手渡している。召喚状の内容は、暗号資産規制に関する警告であったとされていた。

また、当時はSECがどの登壇者に対して召喚状を手渡していたのか不明であったため、これについて様々な憶測が飛び交っていた。最も多く名前が上がったプロジェクトはTerraform Labsだったようだが、当時Kwon氏はこれを否定していた。

しかし今月に入り、Terraform LabsのKwon氏に召喚状が渡されていたこと、また召喚状がTerraform Labsの関連プロジェクトMirror Protocolを対象にしたものであることが明らかとなっている。Kwon氏は、2021年5月にもSECから当局に証言を提供せよとのメールを受け取っていたことを明らかにした。

Mirror Protocolとは、米国の主要企業の価格を反映した株式トークンを作成する分散型金融（DeFi）プラットフォームである。SECは、米国の個人投資家が実際に株式トークンを売買できる場合、株式トークンを有価証券として登録する必要があると説明している。

Terraform Labsは、韓国発のTerraブロックチェーン上で法定通貨と価格が連動するステーブルコインを開発している企業である。Terraのステーブルコインは、LUNAというガバナンストークンを活用することで法定通貨とのペッグを維持している。

Terraform Labsへは、BinanceやPolychainなどの暗号資産業界で著名なベンチャーキャピタルがへ出資する。

【参照記事】Terra’s Do Kwon Was Served by SEC at Crypto Conference

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter：@PoL_techtec

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