SEC委員長、暗号資産の規制強化を再び強調

米証券取引委員会(SEC)委員長のGary Gensler氏が、11月4日にSecurities Enforcement Forumに登壇した。あくまで個人の見解と前置きしつつも、暗号資産に関する規制強化を再び示唆している。

Gensler氏は、過去に暗号資産を禁止する計画はないとの計画を示していた。一方でステーブルコインについては厳格な姿勢を見せ、早急な規制の整備が必要との見解を示している。

Gensler氏の発言によると、「分散型金融(DeFi)」や「ピアツーピアレンディング」といった用語をそのまま受け止めるのではなく、商品や取り決めの経済的実体を見て証券法に準拠しているか判断すべきだという。

また、証券法の趣旨は投資家保護であると述べ、リーマンショックなどの過去の歴史から学ぶべきと主張した。金融商品の根底にある経済的実体を隠そうとすると、投資家の損失が金融のみならず実体経済にまで波及する恐れがあると述べている。

具体例として、XRPの販売を巡ってRipple社に対して行われている訴訟など、多くの人がSECを非難していることにも言及した。Gensler氏は、「市場関係者の中には、SECの動きについて執行による規制だと呼ぶ人もいるかも知れないが、私はただ執行だと捉えている」と発言している。

Gensler氏は最後に、「企業はクライアントのために行動するものではあるものの、証券法の範囲内で特定の責任を負い、特定の義務を有している」と述べた。企業はクライアントのために活動しなければならないかもしれないが、金融など多くの人々の生活に影響を与える分野では、一般市民に対する責任も同時に発生するのだという。

暗号資産の規制に関しては、証券取引委員会の委員の間でも見解が相違している。クリプトママことHester Peirce氏は、セーフハーバールールを設けることで、緩和された特定の条件下では法令違反とならないようにすべきと述べてきた。それに対し、Carolline Crenshaw氏は、暗号資産関連企業のみが極端に優遇され、規制に準拠している既存の企業が不利益を被ると主張している。

【参照記事】Prepared Remarks At the Securities Enforcement Forum

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株式会社techtec リサーチチーム

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec