国際送金ソリューションを手がけるリップル社は10月11日、フィンテックプロバイダー企業Nelnet Renewable EnergyとESGジョイントベンチャー契約を交わし、米国全土の太陽光エネルギー投資ファンドに4,400万ドル（約50億円）を共同投資を発表している。リップル社は、これにより将来の経済成長だけでなく、持続可能な世界を実現するためにクリーンで安定したエネルギーの未来への移行を目指すとしている。

国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社は7月28日、SBIグループにて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社、及びSBIホールディングス株式会社のビジネスパートナーでありブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple Labs Inc.との提携を通じて、日本初となる暗号資産を用いた国際送金サービスを本日フィリピン向けに開始した。

Securitize, Inc.は6月22日、シリーズB資金調達ラウンドにおいて当初想定の投資枠を超える投資希望を受け、新規および既存の投資家から4,800万ドルを調達した。

クロスボーダー決済企業Ripple社が5月6日、XRPに関連する事業報告や、仮想通貨市場動向における同社の見解などをまとめた2021年第一四半期マーケットレポートを公開した。

ブロックチェーンベースの国際送金ソリューションを提供するリップル社は3月29日、東南アジアでモバイル決済ソリューションを手掛けるTranglo社の株式40％の買収に合意したことが明らかになった。

暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord（CCA、暗号資産気候協定）」が4月9日に発足した。ConsenSysやWeb3財団、Rippleなどが参画している。

SBIグループのSBI Ripple Asiaは、同社が事務局を務める金融機関47行参加の「内外為替一元化コンソーシアム」で、RCクラウドの実装試験を完了したと伝えた。3月1日、リップル社のホームページで報告している。

「貸仮想通貨（レンディング）」という言葉を聞いたことがあっても、その仕組みや、どこの仮想通貨取引所で提供しているのか分からないという人も多いのではないでしょうか。国内で「貸仮想通貨（レンディング）」サービスを提供している代表的な仮想通貨取引所には、Coincheck、GMOコイン、BITPointがあります。ここでは、各社サービスの内容や年率の違い、レンディングの仕組みやメリット・デメリット、そして注意点について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

クロスボーダー決済企業リップル社は2月5日、XRP関連事業や売り上げに関する第4四半期の市場レポートを公表している。

XRPの証券性に関する問題で米国証券取引委員会（SEC）から提訴を受けているリップル社が、訴訟後初の答弁書を提出した。要点について、リップル社のブログで1月29日に説明されている。

日本の金融庁が、暗号資産XRPは証券には該当しないと回答したことを、海外メディアThe Blockが1月13日に報じた。The Blockの質問に直接コメントしたという。

「クリプトママ」として知られる米国証券取引委員会（SEC）理事のHester Peirce氏が、Forkastのインタビューに答える形で暗号資産の証券性について言及した。 今回のインタビューは、2020年末より話題になっ…

今回は、12月17日〜12月23日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。 目次 CoinbaseがIPOの申請書類を提出 SE…

「Internet of Value（価値のインターネット）」の実現を目指すRipple（リップル）は10月1日、ブロックチェーン業界で初めて、2030年までにカーボンネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）を達成する計画を…

今回は、6月後半（6月15日〜6月30日）の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）が解説したコラムを公開します。 目次 CompoundがガバナンストークンC…

「Internet of Value（価値のインターネット）」の実現を目指すRipple（リップル）は6月19日、業界をリードするテクノロジー企業、金融機関、非営利団体とともに、あらゆる送金ネットワークと通貨に対応し、グ…

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。

楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月2日、今春より暗号資産（仮想通貨）証拠金取引サービス（レバレッジ取引）を開始することを発表した。サービス開始に先立ち、同日より、暗…

LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は2月25日、同社が提供する仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、2020年2月25日から3月9日に新規で口座開設したユーザーを対象としたキャンペーンを開始した。

米国の経済誌Forbesは2月12日、「2020年に最も価値あるフィンテック企業10社」のリストを公開した。仮想通貨やブロックチェーン領域からは、リップル社やコインベース社などが含まれている。