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その他企業

仮想通貨、時価総額上位10位で市場の81%、ベンチマーク協会調査

日本経済新聞社グループのQUICKが主催する仮想通貨ベンチマーク研究会が8月3日、ベンチマークに関するレポートを発表した。レポート内では、時価総額上位10種類の仮想通貨の時価総額や世界の主要な仮想通貨取引所の24時間取引額と取引ペア数など、2018年7月6日時点のデータが記載されている。

その他企業

リップル社、各国有名大学と提携し5千万(約54億9千万)米ドルを寄付。「大学ブロックチェーンリサーチ構想(UBRI )」を発表

国際送金ソリューションを提供するリップル社は4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や技術開発、そしてイノベーションを促進する「大学ブロックチェーンリサーチ構想(以下、UBRI)」を発表した。

ブロックチェーン

リップル社が発表した新プロジェクト「Xpring」とは?

国際送金ソリューションを提供するリップル社が5月14日、新たなプロジェクト「Xpring(スプリング)」を発表した。リップルのデジタル資産XRPや、分散型台帳XRP Ledgerを活用して顧客の課題を解決するようなプロジェクトへ投資、インキュベーションなどの支援を行う。

仮想通貨

リップル社のビジョン「価値のインターネット」が実現した世界とは?

今月20日、「価値のインターネット」が実現すると人々の日常がどう変わるのかを説明する記事がリップル社から発表された。「価値のインターネット」とは同社がかねてから掲げているビジョンのことで、今日情報がウェブ上を自由に行き来するように、お金のやり取りを安く、迅速に、簡単に、世界のどこでも行えるようにすることを目指す。支払いの仕組みを大きく変え、いわば金融の民主化を推し進める概念だ。

仮想通貨

ビットバンクのAndroidアプリが登場。iPhoneに続き、スマホで簡単・便利に取引可能

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月17日、「ビットバンク Androidアプリ」の提供を開始した。同月12日に登場した「ビットバンク iPhoneアプリ」に続き、PCブラウザと同様の使用感でAndroidからも快適にアクセスすることができるようになった。

スマートフォン仮想通貨

サンタンデール銀行のリップル活用決済アプリ、4月13日から配信中

スペイン最大の商業銀行グループであるサンタンデール銀行の、リップルネットワークを活用したモバイル決済アプリ「Santander One Pay FX」が4月13日からスペイン、英国、ブラジル、ポーランドの4ヵ国で配信中である。2018年1月にはすでにリリースを発表しており、実際の配信が待ち望まれていた。

仮想通貨

「XRPは100%有価証券ではない」リップル社の主張

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

仮想通貨

「もっと多くの教師を支援したい。」リップルが行う、仮想通貨史上最大の寄付とは

リップル社は、学校教師が立ち上げるプロジェクトのみを取り扱うクラウドファンディングサイト「DonorsChoose.org」を通じて、アメリカの公立学校に関わるプロジェクトにすべてに対し、合計で2900万米ドル(約31億円)相当のXRPを寄付したことを発表した。

仮想通貨

リップルのXRP、米国の大手仮想通貨取引所への上場はまだ遠い

リップル社の提供するXRPは、国境を越えて資産をより迅速で安価に取引できるよう設計されたトークンだ。従来の金融機関とデジタル通貨をつなげる貴重な存在ではあるが、米国の主な仮想通貨取引所であるジェミニ(Gemini)とコインベース(Coinbase)への上場には、未だに苦労しているらしい。

仮想通貨

リップルのXRPが米デジタルウォレットサービス「Uphold」に追加。期間限定で手数料ゼロに

リアルタイムな国際送金のソリューションで知られるリップル社は3月29日、米国のデジタルウォレットサービス「Uphold(アップホールド)」にXRPが追加されたことを発表した。現在、同サービスでは手数料無料でXRPの売買が可能である。

ブロックチェーン

リップルがブロックチェーン推進コンソーシアム「ハイパーレジャー」に参画

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム(協働組織)の一つである「ハイパーレジャー(Hyperledger)」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。

仮想通貨

リップルの定義する取引の流動性と、流動性を高めるためのソリューションとは

リップル社が、金融取引における「流動性」について論じている。英フィナンシャル・タイムズ紙が定義するところによると、流動性は資産の換金(現金化)のしやすさを表している。売りたいときにはいつでも換金できることを、流動性が高いというのだ。