リップル社、企業向け暗号資産関連ソリューション「Ripple Liquidity Hub」発表

グローバルデジタル決済を手掛けるエンタープライズ向けブロックチェーンソリューション企業リップル社は、2022年に正式リリースを予定しているエンタープライズ向け「Ripple Liquidity Hub」の先行発表を行った。

「Ripple Liquidity Hub」は、リップルの企業顧客向けのソリューションで、市場メーカーや取引所、OTCをはじめ、将来的には分散取引所なども視野に入れた幅広いサービスへのアクセスを可能にする。当面、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル (XRP) の6種類の暗号資産をサポートする予定だ。リップルの顧客企業がよりシームレスに暗号資産取引の流動性を確保するためのソリューションとなっている。

同社は、過去2年間にわたり、送金ソリューション(ODL)を提供するためのXRPの流動性管理を「Ripple Liquidity Hub」を介して経験してきた。今後は、株式配当のようなステーキングやDeFi(分散型金融)活用に必要なイールドを可能にするための機能も追加するとしている。また、注文処理の自動化システムSmart order routing (SOR)の導入も検討されており、効率的な暗号資産の流動性の確保に役立てたいとしている。

「Ripple Liquidity Hub」は、暗号資産にアクセスするためのストリームラインが確立されており、企業は簡単にビジネス統合できるほか、様々な流動性チャネルから最適化された価格を提示でき、事業の運転資金もリップルを介して調達ができるメリットがある。RippleNetのジェネラルマネージャーは、顧客が信頼できるワンストップの暗号資産の売買・保有サービスを利用したいという要望に答え、2022年以降も顧客向けの製品を提供していきたいと述べた。

「Ripple Liquidity Hub」のアルファ版を採用した最初のパートナーは、米国初のビットコインATMのライセンスを取得した、Coinme社である。同行は、Liquidity Hubの基盤技術を採用後、徐々に新機能を追加していく予定だという。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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