12月～1月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月7日には、仮想通貨イーサリアム（ETH）の大型の技術アップデートとして注目される「イスタンブール」が実装される予定。これと前後して、国内の仮想通貨取引所ではETHの入出金を一時停止するなどの対応を予定するところも出てくるため、注意が必要となる。

12月～1月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月と1月に相次いで2つの大手取引所から、ビットコイン先物取引を基としたビットコイン・オプション取引が発表される。仮想通貨は年末を控えて下落相場が続くが、年始にかけての新サービスの登場が相場をどのように動意づけるのかが注目される。

株式会社カヤックは11月22日、神奈川県がSDGsのさらなる普及促進と自分ゴト化を目指して取り組む「SDGsつながりポイント」の実証実験を開始する。同実験は11月21日より12月18日まで、鎌倉市内で実施される。

イギリスの送金会社TransferGo（トランスファー・ゴー）は、提携しているリップルのODL（On demand Liquidity・旧xRapid）を2020年中にも導入する計画を明らかにした。11月25日、リップル公式サイトが報告している。

OKWAVE連結子会社でc0ban取引所サービスを提供する株式会社LastRootsは11月25日、c0ban取引所サービスへの経営資源の集中を目的として一部サービスの提供終了を発表した。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のBakktは21日、来月12月9日からシンガポールのユニットを介したビットコイン先物取引の開始する。

株式会社HashHubは11月16日、イーサリアム2.0の解説レポートを公開した。同レポートは、7月に子会社d10n Labの会員制のブロックチェーンレポートサービスで配信されたものだ。

米国下院議会は近く、仮想通貨デリバティブ市場に対する、商品先物取引委員会（CFTC）の権限についての法案の採決を行う。5日、Coindeskが伝えている。

フェイスブックのカリブラ・デジタル・ウォレット部門の製品担当幹部、ケビン・ウェイル氏はポルトガル、リスボンで開催されたウエブサミットテクノロジーコンファレンスで5日、同社が計画している仮想通貨「リブラ」がソーシャルネットワークのプラットフォームのように素早く広がることはないとの考えを示した。本格的な展開には数十年かかるプロジェクトであることを明らかにした。

SBIホールディングス株式会社の子会社、マネータップ株式会社は10月30日、スマートフォン決済サービスPayPayと提携し、リップル社の分散型台帳技術（DLT）を活用した低コスト化とサービス向上を図ると発表した。

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7（主要7カ国）の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン（価格安定型の暗号資産[仮想通貨]）構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

Facebookの独自仮想通貨リブラは20日、ホワイトペーパーで提案していた通貨バスケットではなく、米ドルなどの特定の法定通貨とのペグによるステーブルコインへ移行の可能性もあると明かした。米ロイター通信が報告している。

米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は16日、デジタル通貨に関する講演で、いくつかの諸国がマイナス金利政策を実施するなか、デジタル通貨がマイナス金利問題の解決にはならないとの見解を示した。FRBは新技術を綿密に監視していくと同時に、他の中央銀行によるデジタル通貨発行に注意を払っていく方針を明らかにした。

G7のワーキンググループが、18日からワシントンDCで開催されるIMF（国際通貨基金）・世界銀行年次総会に集結する各国の財務相向けに作成した報告書においてフェイスブックの計画している価格安定型の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」構想に言及。起こり得る重大な国際的リスクに対処するまでローンチすべきではないとの見解を示している。ロイターが報じた。

Facebookの独自通貨リブラのリブラアソシエーション幹部らは、通貨が発行されるまでに100社の参加は見込めるという強気の姿勢を見せている。16日、ロイター通信が報告した。

米シティグループのコルバット最高経営責任者（CEO）はデトロイト、エコノミッククラブのイベントで、「そう遠くない将来」政府がデジタル通貨を発行し始め、法定通貨の代替、または、補助的なものになるとの見解を示した。

Appleのティム・クックCEOは、Appleの独自仮想通貨の立ち上げはないことを明らかにした。10月4日、海外メディアTHE BLOCKが報じている。

オンライン決済会社PayPalが、Facebookの仮想通貨リブラプロジェクトの支援団体リブラアソシエーションから撤退を検討している動きがあるという。10月3日、米フィナンシャルタイムズによって報じられている。

イーサリアムの公式サイト「ethereum.org」が日本語に対応した。有志で集まったボランティアの方々の協力で日本語対応が実現したと、27日各メディアが報じた。これにより、同サイトは英語・韓国語・中国語に日本語が追加され、4か国語への対応となった。

日銀総裁の黒田東彦氏は24日、大阪市で行った講演後、地元経済界との質疑応答で米Facebookの独自仮想通貨Libra（リブラ）について考えを述べた。「Facebookは膨大な顧客基盤を背景にしており、仮にリブラが導入されれば急拡大し、社会へのインパクトは巨大なものになり得る。今後ともG7、G20を通じて国際的な共通認識と適切な規制を考えていかなければならない」と見解を示したとロイターが報じた。