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ブロックチェーンを活用したコンソーシアム、博報堂、朝日新聞社、小学館関係会社など7社で発足

株式会社博報堂は2月12日、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ)」を発足した。

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techtec、Ethereum Layer2ソリューション「SKALE」との協業を開始

”学習するほど資産が貯まる”ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは2月18日、EthereumのLayer2ソリューションを提供する「SKALE」との協業を開始した。今回の発表に合わせて、SKALEのCEOを務めるJack氏が来日、ミートアップを開催する。

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Ginco、改正資金決済法・改正金商法に対応したカストディシステムを開発へ

株式会社Gincoは2月12日、規制に準拠した安全なブロックチェーン技術の社会実装実現のため、2020年6月頃までを目処に施行が予定されている改正金融商品取引法に準拠した電子記録移転有価証券表示権利等(セキュリティトークン)を保管するカストディシステムの開発・提供を開始する。

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コミュニティ通貨を使う「SDGsつながりポイント事業」、小田原市で2月24日からプレサービス開始

株式会社カヤックは、神奈川県、小田原市と連携し、同社が開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」を、2020年夏から本格的にスタートする。本導入に先駆け、小田原駅周辺および早川地区にて、2月24日よりプレサービスが開始される。

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ビットコインは「デジタルゴールド」のポテンシャルも、機関投資家の参入を阻む2つの問題。VanEckがレポートを公開

金や新興市場、ETF(上場投資信託)を主とする米国の資産運用会社VanEckは1月29日、「The Investment Case for Bitcoin(ビットコインの投資ケース)」と題するレポートを公開した。ビットコインは「デジタルゴールド」になるポテンシャルがあると主張する一方で、機関投資家がビットコインに対する投資を積極的に進めない理由についても指摘している。

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ガイアックス、Libraを決済手段としたアプリケーションのプロトタイプを公開

株式会社ガイアックスは2月6日、Facebookが開発を進める独自の仮想通貨「Libra(リブラ)」を決済手段とした、マーケットプレイスアプリケーションのプロトタイプ「FLIBRA(フリブラ)」を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開しデモサイトをオープンした。

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DeFiレンディングプロトコルを活用した新しいサブスクサービスが開始へ

ブロックチェーン及びスマートコントラクトを用いたアプリケーションの開発を行うbacoor Inc.は1月31日、ステーブルコインDAI、イーサリアムのスマートコントラクト及びDeFiレンディングプロトコル-Compoundを応用したゲーム「Tomorrows Price」を開始した。

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ビットコインが9,000ドル台で失速も、強気相場入りを期待させる3つの理由

ビットコインは9,000ドル台で勢いを失い、9,200ドル~9,300ドルのサポートを確立しようとしている。アナリストの中にはビットコインが今後数週間以内に1万ドルを超えると予想する者もいる。2月3日、ビットコインニュースメディアNewsBTCが伝えている。

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ネットショッピングの購入金額の一部がビットコインで還元!マネックスクリプトバンク、「Cheeeseショッピング」を提供開始へ

マネックスクリプトバンク株式会社は1月31日、提携するネットショッピングでの買い物に際して、購入金額の一部に相当するビットコインが還元されるサービス「Cheeeseショッピング」を開始した。

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野村総合研究所、暗号資産の投資評価を行うインデックス提供開始へ

株式会社野村総合研究所は1月29日、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産(仮想通貨)を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発した。同サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供が開始される。

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イーサリアム企業連合、企業向けパブリックチェーン導入促進に向けタスクフォースを発足

イーサリアムの活用・導入を推進するイーサリアム企業連合(EEA)は、企業の管理システムとイーサリアムメインネットの統合を促進する事を目的としたタスクフォース「EMINENT」を設立した。1月27日、EEA公式ブログが伝えている。

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日本経済新聞社が主催、フェイスブックが主導する「リブラ」をテーマとしたセミナー開催へ

日本経済新聞社は1月17日、米フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」をテーマとするセミナーを開催する。同セミナーのメインスピーカーは国立情報学研究所の岡田仁志准教授だ。先ごろ、リブラに関する電子書籍「リブラ 可能性、脅威、信認」を日本経済新聞出版社から出版している。