MetaMaskをはじめとするイーサリアム関連の開発を手掛けるConsenSysは3月15日、シリーズDの資金調達ラウンドで4.5億ドル（約530億円）を調達したことを発表した。今回の資金調達により、ConsenSysの企業価値は70億ドル（約8,280億円）に達している。
シリーズD資金調達ラウンドは、ParaFi Capitalが主導となり行われた。昨年11月に行われたシリーズCラウンドにおける2億ドルの資金調達と比較すると、ConsenSysの評価額が2倍以上になったことを表している。また、シリーズCにおけるThird PointやMarshall Waceなどの既存投資家だけでなく、シリーズDラウンドではシンガポールのTemasek、SoftBank Vision Fund 2、Microsoft、Anthos Capital、Sound Ventures、C Venturesなどの新たな投資家も加わっている。
今回、デジタル資産や法定通貨で調達した資金はETHに変換され、2022年後半にリリースされる予定のMetaMaskの機能拡張、プラグイン拡張システムの開発、人材雇用、NFT事業などに利用される予定だという。
同日にConsenSysは、MetaMaskの月間アクティブユーザー数が1月に3,000万人に達し、4か月で42%増加したことを発表した。地域別では米国、フィリピン、ブラジル、ドイツ、そしてナイジェリアで特に利用者が多く、MetaMaskを利用して、NFTの作成や収集、DAOへの参加、そしてDeFiプロトコルへ参加していることを明らかにしている。
また、ConsenSysの最高経営責任者（CEO）であるJoe Lubin氏は、暗号資産メディアDecryptに対し、以下のようにコメントした。
「私たちは近々ローンチ予定の新たなMetaMaskのインターフェースを開発しています。そして、MetaMaskをDAO化するための計画も進行しています。これは、MetaMaskを管理するものではなく、MetaMaskの新たな機能開発に資金を提供できるようにするものです。」
Lubin氏は、DAOの詳細や開始時期については明確にしなかったが、MetaMaskのDAO化に加えて、トークンの発行を計画していることも明らかにしている。
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