ビットバンク、デジタルアセットに特化した信託会社設立へ。三井住友トラスト・ホールディングスと基本合意書を締結

ビットバンク株式会社と三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は5月24日、デジタルアセットに特化した信託会社の設立に向けて、ビットバンクの子会社でその設立準備会社となる「日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社(JADAT:Japan Digital Asset Trust Preparatory Company, inc.)」への三井住友トラスト・ホールディングスからの出資を含め共同で検討していくことに合意し、基本合意書(MOU)を締結した。

JADATは暗号資産やセキュリティトークン、NFTなどデジタルアセットの価格に連動するファンドや機関投資家、デジタルアセットを活用したビジネスを展開する事業法人に対し、信託及び資産管理機能を提供する予定だという。

2020年以降、北米を中心としてデジタルアセット関連のファンドやカストディ事業、市場指数などが続々と誕生し、本格的なアセットクラスとして認知され始めたことで、世界では機関投資家のデジタルアセット市場への参入が相次いだ。2021年には米国初となるビットコイン先物ETFの上場や暗号資産交換業者(コインベース)のナスダック上場などによって投資環境がさらに整備されたことで、デジタルアセット市場は2017年以来の活況な相場環境となった。また、NFTに関連するゲームやメタバース領域の発展で暗号資産のユースケースが拡大したことにより、個人投資家の資金が流入したことも相場を後押しした。

一方、国内のデジタルアセット市場においては個人投資家の増加は見受けられましたが、機関投資家や事業会社の参入は未だに見られていない。その要因として、信頼に足るデジタルアセットのカストディ会社が存在しなかったことが挙げられるという。

【参照記事】ビットバンク、デジタルアセットに特化した信託会社設立に向け三井住友トラスト・ホールディングスとの間で出資に向けた基本合意書を締結

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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