観光に特化したデジタル通貨「ルーラコイン」を全国展開している株式会社ルーラと国内で暗号資産交換業を営むBitgate株式会社は7月8日、日本全国の観光地や観光資源と連携し、「Travel to Earn」をコンセプトにした世界初の暗号資産「ルーラトークン」のIEO実現に向けたプロジェクトを開始した。

ビットバンク株式会社と三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は5月24日、デジタルアセットに特化した信託会社の設立に向けて、ビットバンクの子会社でその設立準備会社となる「日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT：Japan Digital Asset Trust Preparatory Company, inc.）」への三井住友トラスト・ホールディングスからの出資を含め共同で検討していくことに合意し、基本合意書（MOU）を締結した。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は3月30日、ブロックチェーンソフトウェア開発およびインフラ提供を行う株式会社Gincoと覚書を締結し、Fintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」とGinco社が提供する個人向け暗号資産ウォレットアプリ「Ginco Wallet」との連携について検討を開始した。

日本銀行は3月25日、現在実施されている中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を4月からフェーズ2へ進めることを発表した。

米バイデン大統領は3月9日、暗号資産に関する大統領令に正式に署名した。暗号資産などのデジタル資産に特化した米大統領令は初の事例となる。

ブロックチェーン開発企業ConsenSysの提供するインフラサービスInfuraが、ロシアを含む特定の地域からのアクセスを遮断していることが明らかになった。3月3日頃より各地で利用できない状態が続いている。

ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。

パブリックブロックチェーンTerraの開発およびTerra上のステーブルコインTerraUSD（UST）の運営を行う「Luna Foundation Guard（LFG）」は2月22日、TerraのネイティブトークンであるLUNAのプライベートセールで10億ドルを調達したことを発表した。調達した資金はTerraUSDの準備金となる。

世界最大手VCの1つであるSequoia Capitalは2月17日、暗号資産・ブロックチェーン特化のファンドをローンチしたと発表した。1972年の創業以来初めてとなるセクター固有のファンドとなる。

ドイツのデジタルユーロ協会（The Digital Euro Association ・DEA)は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のインフラを構築するためエンタープライズブロックチェーンでクロスボーダー決済のRipple社と提携することを明らかにした。

ロシア政府と同国中央銀行が、暗号資産を含むデジタル資産について、通貨の一形態として認める方針であることがわかった。2月9日に米暗号資産メディアThe Blockが報じている。

三菱UFJ信託銀行が、2023年春頃に独自のデジタル通貨を発行する計画を立てていることがわかった。2月7日に日本経済新聞が報じている。

Solanaブロックチェーンの開発を主導するSolana Labsは2月1日、新たな決済プロトコルである「Solana Pay」をローンチした。

米国の複数銀行は1月12日、ステーブルコイン「USDF」の発行に向けてUSDF Consortiumを設立したことがわかった。USDFは、銀行が発行体となる初のステーブルコインになるようだ。

日本円ステーブルコインに関する規制の整備において、金融庁が信託会社を規制の対象に加える方針であることが明らかとなった。12月16日に時事ドットコムが報じている。

暗号資産イーサリアム（ETH）とその関連技術の開発をサポートする非営利団体「イーサリアム財団」は12月13日、ソフトウェア開発チームがコアネットワークを維持することを報奨する「Client Incentive Program（クライアント・インセンティブ・プログラム）」を開始することを発表した。

日本の大手クレジット会社JCBが、日本のブロックチェーン企業Datachainとの提携によりデジタル通貨交換プラットフォームを開発中であることが分かった。同プロジェクトは今年8月より研究が開始している。

Meta（旧：Facebook）の主導するDiemプロジェクトが12月8日、暗号資産ウォレット「Novi」を同社傘下のメッセージングアプリWhatsAppに実装したことが明らかとなった。現時点では、米国ユーザーのみ利用可能のようだ。

米下院金融サービス委員会は12月8日、暗号資産やステーブルコインに関する公聴会を開催した。CoinbaseやFTXなどの暗号資産取引所、CircleやPaxosなどのステーブルコイン発行体のCEO・経営幹部が参加している。

日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、ブロックチェーンを基盤とした円建てデジタル通貨「DCJPY（仮称）」についてのホワイトペーパー（白書）及びプログレスレポートを公開した。プログレスレポートには概念実証（PoC）やユースケースを検討する活動がまとめられている。