ブロックチェーン開発企業ConsenSysの提供するインフラサービスInfuraが、ロシアを含む特定の地域からのアクセスを遮断していることが明らかになった。3月3日頃より各地で利用できない状態が続いている。
Infuraは、ブロックチェーン関連サービスを容易に開発するためのインフラサービスだ。イーサリアムウォレットのMetaMaskでも使用されており、Infuraの影響を受けてMetaMaskも一部地域で利用できない状態となっている。なお、MetaMaskもInfura同様にConsenSysが提供するサービスだ。
MetaMaskは公式ブログを通して、「MetaMaskはデフォルトの設定でInfuraを使用しており、法的な観点から一部の地域で利用できない場合があります。」とコメントしている。ロシアがウクライナへ侵攻していることには言及しなかったものの、IPアドレスを遮断することで特定の地域からのアクセスをコントロールできる旨を説明した。
なお、Infuraのアクセス遮断では、誤ってベネズエラの人々のアクセスを遮断してしまったことも報じられている。すでにInfuraはこの不具合を修正したものの、一時的にロシアとは無関係の地域に住む人々が影響を受けてしまったようだ。
ロシアによるウクライナの侵攻については、InfuraやMetaMask以外にも業界のサービスが対応している。NFTマーケットプレイス大手のOpenSeaもこれに続く。OpenSeaによると、米国の制裁リストに掲載されているユーザーや地域はサービスを利用できないようにしているという。
日本でも、金融庁と認定自主規制団体のJVCEAが、暗号資産取引に関してロシアへの制裁を強化する方法を協議しているようだ。3月4日にBloombergが報じている。具体的には、ロシアとの暗号資産送受金を停止するなどの対応が検討されているという。
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