EU主要機関の欧州議会、ビットコインの利用禁止へ

ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。（編集部注釈：最新の状況については下記記事リンクをご覧ください。）

EU議会、ビットコインの利用禁止を草案から削除

EUが提言する、暗号資産の規制をまとめた最終草案「Markets in Crypto-Assets（MiCA）」内には、環境的に持続不可能なコンセンサスアルゴリズムを利用する暗号資産を禁止する規定が明記されている。具体的には、ビットコインなどのPoW型暗号資産が該当する。

PoWとは、ブロックチェーンに取引記録などが保存された新たなブロックを追加する上で必要な作業のことを指す。ブロックチェーンの各ブロックをハッシュ化した際に、生成されるハッシュ値の先頭に0（ゼロ）が指定の数並ぶような値を探す作業だ。

PoWはコンピュータの処理速度に影響されるため、以前からPoWによる莫大な電力消費が課題として挙げられていた。今回のEUによる規制もこの点を問題視している。

MiCAが承認された場合、2025年1月1日からEU内でビットコインが違法となる可能性が高くなった。また、企業もPoW型暗号資産関連のサービスを提供することが禁止される。

PoW型暗号資産の利用を禁止する今回の提案は、主に中道左派の社会民主党、緑の党、左翼政党によって推し進められた。一部のキリスト教民主党と右翼の保守政党は提案に反対しているという。

EUの行政府である欧州委員会は、加盟国や議会と試行錯誤を重ね、今年末に最終決定を下す予定だ。MiCAの設計に大きく関与している中道右派のStefan Berger氏は、今回の提案が承認される可能性は「非常に高い」と述べている。

また、分散型金融スタートアップUnstoppable Financeの成長・戦略責任者であるPatrick Hansen氏は、この提案を「自殺行為」と表現し、EUの暗号資産産業全体が死んでしまうと言及している。

【参照記事】EU on Track to Ban Bitcoin: Report

最終更新日時：2022年3月4日17時58分：最新の情報について記事リンクを追加いたしました。

宮﨑龍三

慶應義塾大学総合政策学部3年。大学では国際政治・経済を専攻中。株式会社techtecでライターインターンとして働く他、仮想通貨ウォレットを内蔵したメッセンジャーツールアプリ「Links」を運営する株式会社Linksにもインターンとして参画している。仮想通貨を含めたブロックチェーン技術以外にも、機械学習、経済学など多種多様な分野への関心が強い。Twitter：@ryuzo10121

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