EU（欧州連合）はAI（人工知能）やブロックチェーン技術を使ったデータ共有を企業に奨励すると共に、保護主義的な反トラストルールを導入しようとしている。1月26日、ロイター通信が伝えている。

フランス中央銀行は2020年に、中銀発行のデジタル通貨を試験する計画だと、フランスのメディアが報じた。ビルロワドガロー中銀総裁は4日、 フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）開催の会合で、中銀が2020年第1四半期末までにデジタル通貨の試験を開始することを明らかにした。

欧州中央銀行とベルギー国立銀行が主催した26、27日の会議で、執行役員ベノワ・キューレ氏は、ECBはユーロ圏におけるデジタル通貨支払い技術の監視を続けるものの、民間主導のソリューションを妨げる意図はないと述べた。

欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。

欧州連合の財務大臣は10月17日、18日に予定されているG20会議において、ステーブルコインへの規制措置を提案する考えがあるという。5日、ロイター通信が伝えている。

欧州連合（EU）は、もし、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」が独占禁止法を巡るリスクとなるなら、行動する態勢となっていると、欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）が語った。

EU（欧州委員会）は、マルタへ仮想通貨市場の成長に合わせてAML（アンチマネーロンダリング）レベルを引き上げることを要求した。5日、マルタのビジネス情報サイトMaltaTodayが報じている。

EU全体の金融市場を監督する欧州証券市場監督局（ESMA）の議長Steven Maijoor氏は2月26日、政策立案者や企業が一堂に会する「Fintech 2019」のスピーチにて、投資家を保護するために仮想通貨のさらなる規制が必要であると主張した。仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

EU加盟国の金融当局と連携しながら域内の金融機関を監督するEBA（欧州銀行監督機構）は1月9日、現行法における仮想通貨の定義や現段階で仮想通貨がEUに影響を及ぼす可能性がリスクを取りまとめた「Report with advice for the European Commission」を公表した。

Ripple社やNEM財団、EMURGO/Cardano、Fetch.AIのブロックチェーン企業4社は、欧州全域でブロックチェーン・分散型台帳技術の理解を促進するブロックチェーン協会「Blockchain for Europe」を設立した。

欧州理事会は5月14日、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けた規則の強化に合意した。新規則の柱の一つに、 “addressing risks linked to prepaid cards and virtual currencies（プリペイドカードおよび仮想通貨に関するリスクへの対処）”という項目が盛り込まれた。

4月10日、22のヨーロッパ諸国がEuropean Blockchain Partnershipの設立を掲げた宣言書に署名したことが発表された。

欧州委員会は2月26日、仮想通貨について議論した会議の概要を発表した。会議には産業界の代表者や専門家らが参加し、FinTechに関する行動計画やG20におけるEUの立ち位置に活かすことを目的として行われた。

仮想通貨のマイニングによる大量の電力消費への懸念が、欧州で広がっている。そんな声に応えるように、欧州委員会のデジタル経済社会部門委員長であるMariya Gabriel氏が、3月9日にマイニングは合法だとする声明を発表した。

欧州連合（EU）の規制当局が、2月26日に会合を行い、仮想通貨規制について意見交換をすること発表した。欧州委員会（EC）のValdis Dombrovskis副委員長は記者会見で、仮想通貨の長期的な動向や現在の規制が正しく機能するかどうかを話し合うことを目的とし、同会合には中央銀行の代表者や市場監督当局、マーケットプレイヤーが参加すると述べた。

EUの金融規制当局であるESA（欧州監督機関）は12日、欧州の消費者に向けて仮想通貨は「価格バブルの明確な兆候」を示す非常にハイリスクな資産だと警告する声明を発表した。ESAはESMA（欧州証券市場監督局）、EBA（欧州銀行監督局）、EIOPA（欧州保険・企業年金監督局）の3者から構成される組織だ。

ビットフライヤーがEUで仮想通貨交換業を開始した。ビットフライヤーはルクセンブルク金融監督委員会の指導のもとPayment Institution Licenseを取得したことで日本・米国・EUで仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界初の事業者となった。