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ESG投資コラム

欧州在住者が見る、オランダ・フランス・ドイツ・英国のサーキュラーエコノミー最前線【レポート販売中】

「ハーチ欧州」は、このたびサーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート2022」の販売を開始しました。2022年8月23日には、レポート発売記念に、総勢250名以上の方に向けたオンラインイベントを開催。レポートの見どころをご紹介しました。本記事では、そのイベントのハイライトをお届けします。

ESG投資

EU ロシア産化石燃料への依存低下とグリーンエネルギーへの転換に27兆円

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は5月18日、ロシア産化石燃料への依存低下とグリーンエネルギーへの転換を図るための計画である「リパワー(REPower)EU」の詳細を公表した。これらの目標を実現するために、官民で2,100億ユーロ(約29兆円)の資金を投じる方針だ。

FXコラム

2022年4月のRBNZ・BOC・ECB政策決定会合は?ファンドマネージャーが解説

2022年4月現在、欧米中心に世界各国の主要中銀がタカ派転換しています。公式見解以上のタカ的な発言をする高官も増えてきています。会合毎にインフレ見通しを引き上げ、スタンスを引き締め寄りにシフトしていることは、金融政策が後手に回ってしまったということでしょう。中銀は遅れを取り戻すべく一気呵成に引き締めをしそうな雰囲気が強まっています。今回は、RBNZ・BOC・ECBの金融政策決定会合について解説していきます。

FXコラム

2022年3月の各国中銀動向は?ロシア・ウクライナについても解説

2022年3月7日以降の相場は、ロシア軍がウクライナの原発を掌握し、対抗して米国がロシア産原油の輸入禁止を決定するなど事態は一段と悪化しリスクオフの様相が強まりましたが、両国の停戦協議が継続していることで、徐々にリスク警戒感が緩み、株式市場は反転して堅調な流れを示しました。この記事では、2022年3月の振り返りと、4月に向けての動向を解説します。

ESG投資

ビザとマスターカード、露金融機関との取引停止。各国の経済制裁に対応、ウクライナ人道支援に寄付も

米クレジットカード大手のビザ(ティッカーシンボル:V)とマスターカード(MA)は、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したことを発表した(*1、2)。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

ESG投資

【欧州株情報】HSBC 石炭関連融資の廃止に向けた詳細な方針を発表

英金融大手のHSBCホールディングス(ティッカーシンボル:HSBC)は12月14日、2040年までに石炭火力発電と石炭採掘への融資を段階的に廃止する詳細な方針を発表した。具体的には、欧州連合(EU)と経済協力開発機構(OECD)の加盟国は30年まで、その他の全世界では2040年までに石炭関連の融資を廃止する計画だ。温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」で掲げられた、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標を実現するためには、石炭火力発電の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減する必要があると認識されている。そのような中、2050年までにネット・ゼロ(CO2排出量を実質ゼロにする)を目指すHSBCの方針に適合しないエネルギー移行計画をもつ顧客への融資を段階的に廃止する。

FXコラム

2021年6月14日~6月20日の為替動向、6月末に向けての見通しは?ファンドマネージャーが解説

2021年6月14日~6月20日の為替動向は、FOMCの影響を大きく受けました。18人中11名のメンバーが2023年末までに2回の利上げを見込んでおり、13名が少なくとも1回の利上げを見込んでいることが示唆されたこと、また2022年の利上げ予想においても、前回の4人から7人に増えるなど、予想されているよりもかなりタカ派な内容となり、この結果を受け米金利上昇、米ドル上昇、米株下落と、素直な反応を見せました。この記事では、2021年6月14日~6月20日の為替動向の振り返りと、6月末にかけての見通しを解説します。