欧州理事会と欧州議会は、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案の暫定的な政治合意に達したと発表した。今後、欧州連合（EU）の加盟国は、最低エネルギー性能基準（MEPS）の設定や化石燃料ボイラーの段階的廃止などに取り組む。

自動車業界におけるサーキュラーエコノミーの推進に向け、新規則案は何を実現しようとしているのでしょうか。2023年11月のCircular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」では、EUの使用済み自動車規則の提案書について、現地で動きを追ってきたCircular Economy Hubの欧州在住レポーターが、その概要と業界への影響について報告します。

ESG（環境、社会、ガバナンス）データの収集スタートアップESG Floは10月31日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に525万ドル（約7.9億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、欧米当局が求める要件に準拠した報告書作成支援を強化する。

EUタクソノミー規制は、EUが2050年までにカーボンニュートラルを達成するために設けられた基準です。EU域内で事業を営む企業は、EUタクソノミー規制に準拠し、かつ準拠状況に関する情報開示などを行う必要があります。この記事では、EUタクソノミー規制の概要と日本経済への影響および今後の課題についてまとめました。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年5月のテーマは「欧州から配信！サーキュラーエコノミーの法規制動向を紹介～EU・ドイツ・フランス・オランダ」です。

パブリックブロックチェーンTapyrusの開発を行う株式会社Chaintopeは3月1日、製品のサプライチェーン情報を知的財産情報などを匿名化しながらトラッキングができるブロックチェーンソリューションの特許を取得したと発表した。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年3月のテーマは「EU新電池規則のポイントと産業界への影響～サーキュラーエコノミーの観点から」です。

スペインの銀行最大手サンタンデール銀行（ティッカーシンボル：SAN）傘下のサンタンデール・アセットマネジメントは9月28日、EUの機関EITのコミュニティのひとつであり、欧州の持続可能なエネルギーの達成を目的とするEIT InnoEnergyと提携した。

欧州中央銀行（ECB）は9月19日、金融政策の一環として保有する社債で脱炭素化を推進する新たな措置の詳細を公表した。企業の気候変動への取り組みを数値化した「気候スコア」を導入し、脱炭素化対策に優れた企業の社債購入にティルト（傾斜）する。

「ハーチ欧州」は、このたびサーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート2022」の販売を開始しました。2022年8月23日には、レポート発売記念に、総勢250名以上の方に向けたオンラインイベントを開催。レポートの見どころをご紹介しました。本記事では、そのイベントのハイライトをお届けします。

欧州連合（EU）の金融監督当局である欧州証券市場監督局（ESMA）は5月31日、EU加盟国の金融監督当局に対し、サステナビリティを謳う投資ファンドの監督とグリーンウォッシュへの対応方針を示したブリーフィングを公表した。

欧州委員会は5月5日、再生可能エネルギーを活用した水素を生産する電解槽の製造能力を2025年までに10倍に引き上げる方針を打ち出した。持続可能なエネルギーの安定供給を確保するとともに、ロシアのガスへの依存低下を図る。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5月18日、ロシア産化石燃料への依存低下とグリーンエネルギーへの転換を図るための計画である「リパワー（REPower）EU」の詳細を公表した。これらの目標を実現するために、官民で2,100億ユーロ（約29兆円）の資金を投じる方針だ。

欧州連合（EU）は、ウクライナ侵攻を受けロシアへの制裁措置をさらに進めている。4月8日、EUは暗号資産ウォレットへの送金や、ロシアへの高価格帯暗号資産サービスの提供の禁止を発表した。

2022年4月現在、欧米中心に世界各国の主要中銀がタカ派転換しています。公式見解以上のタカ的な発言をする高官も増えてきています。会合毎にインフレ見通しを引き上げ、スタンスを引き締め寄りにシフトしていることは、金融政策が後手に回ってしまったということでしょう。中銀は遅れを取り戻すべく一気呵成に引き締めをしそうな雰囲気が強まっています。今回は、RBNZ・BOC・ECBの金融政策決定会合について解説していきます。

2022年3月7日以降の相場は、ロシア軍がウクライナの原発を掌握し、対抗して米国がロシア産原油の輸入禁止を決定するなど事態は一段と悪化しリスクオフの様相が強まりましたが、両国の停戦協議が継続していることで、徐々にリスク警戒感が緩み、株式市場は反転して堅調な流れを示しました。この記事では、2022年3月の振り返りと、4月に向けての動向を解説します。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は3月8日、ロシアへのエネルギー依存を低下させる新たなエネルギー計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格が急騰するなか、エネルギーの安定供給に向けた政策の見直しを急ぐ。

コンテナ船大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は2月28日、ロシアを発着する全ての輸送を停止すると発表した。ロシアがウクライナに侵攻したことにより、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

米クレジットカード大手のビザ（ティッカーシンボル：V）とマスターカード（MA）は、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したことを発表した（*1、2）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

米国半導体工業会（SIA）は2月14日、2021年の世界の半導体売上高が前年比26.2%増の5,559億ドル（約64兆2800億円）と、過去最高に達したことを発表した（*1）。グローバルに半導体が不足するなか、メーカー各社が生産能力を引きあげた。