ウクライナ政府は3月13日、ロシアによるウクライナ侵略の歴史を表現したNFTを発行予定であることを明らかにした。NFTの販売により、対ロシア戦争のための資金調達を行うとされている。戦時中の資金調達は今回が初の事例となる。

米バイデン大統領は3月9日、暗号資産に関する大統領令に正式に署名した。暗号資産などのデジタル資産に特化した米大統領令は初の事例となる。

ステーブルコインUSDCを発行する暗号資産決済会社Circle社は3月4日、昨年6月に発表したDeFi API製品の開発を延期することを明らかにした。延期の理由は、規制当局のガイダンスの影響とされている。

暗号資産Fantom（FTM）関連プロジェクトの開発に携わるAndre Cronje氏は3月6日、同僚のAnton Nell氏と共に、暗号資産業界から身を引く意向をTwitter上で表明した。この発表に伴い、FantomエコシステムのTotal value locked（TVL）は急落している。

米証券取引委員会（SEC）が、NFT（非代替性トークン）プロジェクトの有価証券性を調査していることがわかった。3月2日、米メディアのブルームバーグが報じている。

国内の認定自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引協会（JVCEA）は3月1日、トラベルルールなどの新しい規制を2022年4月1日より導入することを明らかにした。

トヨタ自動車の投資部門Toyota Venturesが、二酸化炭素除去プラットフォーム「Nori」へ出資した。2月24日に公表されたNoriの資金調達情報により明らかとなっている。

国内ECプラットフォーム「楽天市場」を提供する楽天は2月25日、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」の提供を開始した。

ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。

ブロックチェーン・暗号資産などのWeb3.0領域の日本人起業家7人が2月22日、シンガポールで「Next Web Capital（NeW）」を設立したことが明らかとなった。

イタリア大手ファッションブランドのドルチェ＆ガッバーナは2月21日、独自のNFTを活用したコミュニティ「DGFamily」の設立を発表した。 コミュニティの設立は、NFTマーケットプレイスUNXDと提携して行われる。UN…

大手NFTマーケットプレイスOpenSeaは2月20日、OpenSeaユーザーを対象としたフィッシング詐欺が生じたことを明らかにした。今回のフィッシング詐欺により、32個のユーザーアカウントから合計3億円相当のNFTが流出したとされている。

GMOインターネットグループ傘下の暗号資産取引所GMOコインは2月16日、新たにメイカー（MKR）とダイ（DAI）の取り扱いを開始したことを明らかにした。今回の2種類の暗号資産の取り扱い開始により、GMOコインの取扱銘柄数は国内最多の19銘柄となった。

NFTやメタバース関連事業を展開するAnimoca Brandsが2月15日、日本に戦略的子会社「Animoca Brands 株式会社」を設立したことを明らかにした。

国内暗号資産取引所Liquidは2月10日、日本初となるSolanaブロックチェーンのネイティブトークンであるSolana（SOL）の取り扱いを開始することを明らかにした。

三菱UFJ信託銀行が、2023年春頃に独自のデジタル通貨を発行する計画を立てていることがわかった。2月7日に日本経済新聞が報じている。

クロスチェーンブリッジを提供するWormholeは2月3日、公式Twitterで12万ETH（3億2,500万ドル相当）がハッキングにより流出したことを明らかにした。今回の被害額は暗号資産関連のハッキング事件では4番目、DeFiでは過去最大額の被害となっている。

Solanaブロックチェーンの開発を主導するSolana Labsは2月1日、新たな決済プロトコルである「Solana Pay」をローンチした。

Web3.0業界に集中的に投資を行っている米大手ベンチャーキャピタルのCoinbase Venturesは1月27日、2021年に行った投資先ポートフォリオを明らかにした。

イーサリアムの開発を主導するイーサリアム財団は1月27日、公式HP内でイーサリアムで使用されている名称を一部変更することを明らかにした。